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諸外国と比べてあきらかに高い


菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で講演し、携帯電話料金について「4割程度、下げる余地はある」と述べた。これを受けて、大手携帯3社の株価が一斉に急落する事態になった。はたして携帯料金は下がるのか。


菅長官は「(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の)携帯電話料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる。競争が働いていないと言わざるを得ない」と指摘した。そのうえで「(事業者は)国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」と述べた。


これには、まったく同感だ。私もかねて携帯電話料金は「複雑で分かりにくい」と思っていた。パンフレットを読んでもよく理解できず、少し時間が経つと、料金や割引システム自体が変わっていたりする。「消費者に優しい」とは、とても言えない。


つい最近も「とっくに解約した」と思っていた契約が、実は解約できていなくて、消費者センターに相談したくらいである。これについては、後で触れよう。


総務省は23日に開いた情報通信審議会(総務相の諮問機関)に携帯電話料金の引き下げについて諮問した。今後、有識者による検討会議を立ち上げる予定だ。この際、ぜひ料金引き下げを実現する方向で議論してほしい。


いきなり結論を書いてしまったが、携帯電話料金については、これまでも政府内で議論されてきた。2015年9月には、安倍晋三首相が経済財政諮問会議で「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題。その方策についてしっかり検討を進めてもらいたい」と総務相に指示した。


その後、昨年9月に電気通信事業法施行規則が一部改正され、同12月には総務省が有識者を集めて「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を立ち上げた。結論はことし4月、報告書にまとめられている。


今回の官房長官発言は元を辿れば、3年前の総理指示に行き着くのだから「とりあえず検討する」といった程度の話ではない。遅すぎたくらい、と言ってもいい。安倍政権として、あらためて料金引き下げに意欲を示した形である。


さて、日本の携帯料金は高すぎるのだろうか。


総務省は毎年「電気通信サービスに係る内外価格差調査」を実施している。最新の2017年7月調査によれば、自社で回線網を設置、運用している事業者(MNO、大手3社)によるスマートフォンの料金(月20GB)は東京が8642円、ニューヨークが7215円、ロンドンが2947円だった。


これをみると、大手3社はあきらかに高い。ニューヨークに比べて19%高く、ロンドンに比べると、実に3倍近い料金である。データ容量が月2GBや5GBだと、ニューヨークより安いが、すぐ上限に達してしまって結局、割増料金を払っている消費者も多いはずだ。


自社で回線網を備えず、大手事業者から借り受けたりしている事業者(MVNO、楽天モバイルなど)はどうかと言えば、同じスマートフォンの料金(月20GB)で東京が5726円、ニューヨークが6740円、ロンドンが4126円だった。やはり、東京はロンドンに比べて38%高である。


携帯3社は「儲けすぎてはいけない」


各社の収益がどうなっているかといえば、NTTドコモの18年3月期の営業利益は9732億円、KDDI(auブランド)が9627億円、ソフトバンク(国内通信事業のみ)が6829億円で、3社合わせて2兆6188億円に上った。


3社合わせると、トヨタの連結決算の営業利益2兆3998億円を上回っているのだ。


こう書くと、中には「携帯料金が高くて儲けすぎと言っても、民間企業なのだから、政府が口を出す話ではない」と思われる読者もいるかもしれない。ここは大事なポイントだから、しっかり確認しておこう。


携帯電話会社とトヨタはまったく違う。菅官房長官が言ったように、携帯電話会社は国の免許を受け、国民の共有財産である電波を使って事業をしている。つまり、国民から資源を借りて事業をしているのだから「儲けすぎてはいけない」のである。


言い換えれば、私たち消費者(=国民)が電波資源を携帯会社に貸して、事業をさせてあげているのだから、儲けすぎなら「もっと料金を安くしろ」と注文を付けるのは問題ないどころか、本来、当然の要求なのだ。


原理的に言えば、儲けすぎの携帯電話会社が料金引き下げで利益を消費者に還元しないなら、政府は電波法に基づいて、電波利用料の値上げによって、公的サービスの充実を図ることもできる。いわば、強制的に利益を吐き出させるのだ。


同じ原理は、大手3社が回線網を自社で備えていないMVNO事業者に回線を貸すときに徴収する接続料についても、当てはまる。いくら民間企業だからといって、大手3社は勝手に接続料を決めることはできない。


電気通信事業法で、接続料は「能率的な経営の下で適正な原価に適正な利潤」を加えた額を上限とする、と定められている。ここで「適正な利潤」とは、同法に基づく2種接続料規則で「他人資本費用」+「自己資本費用」+「利益対応税」と規定されている。


つまり、大手3社はMVNO事業者に回線を貸すときの接続料も、法令に基づいて適正な料金を設定しなければならないのだ。


解約しづらいのも問題だ


総務省が設置した先の「モバイル市場の公正競争に関する検討会」は、3社のMVNO事業者に対する接続料が透明、適正に設定されているかどうか、3社のグループMVNO企業を優遇して扱っていないかどうか、などを検討した。


その結論は「(改正した省令、告示の)運用状況等について検証し、必要に応じて見直しを行っていくことが重要」(報告書)となっている。


そのうえで、KDDIとソフトバンクについては、総務省が総合通信基盤局長名で3月、接続料算定に関して「BWA(注・広帯域移動無線アクセスシステム)に係る原価及び需要について適正に反映される方法によることとされたい」という異例の要請をした。


やや分かりにくいが、ようするに、大手はここでも「儲けすぎ」の疑いがある、という話なのだ。接続料は巡り巡って、消費者が支払う携帯電話料金にも反映される。けっして、会社だけの話ではない。


さて、私が遭遇した解約トラブルとはなんだったか。それは5年前に「解約した」と思っていた某社の携帯電話に関わっている。家族が契約した回線を解約した際、一緒に契約していたオプション契約の回線が解約されていなかったのだ。


オプション回線は「親回線の紐付きになっている」という説明だった。だから「親回線を解約すれば、子回線も当然、解約される」とばかり思っていた。ところが最近、料金請求が続いていることに気が付いて、問い合わせたら、ようやく事態が判明した。


同社は「紐付きの子回線であっても、お客様から解約のお話がなければ、こちらからは申し上げません」と回答した。それでは「紐付き」の意味をなさないだろう。親回線の解約時に子回線について、取り扱いを顧客にきちんと確認すべきではないのか。


ちなみに、先の検討会に提出された総務省の資料によれば、2016年から17年にかけて1年間で総務省電気通信消費者相談センターには計107件の相談が寄せられた。そのうち、解約に係る費用と解約手続きに関する相談が40件と一番多かった。


ということは、世間では他にもさまざまなトラブルが生じているはずだ。オプション回線契約をしている消費者は十分、注意しないと、私のように余計な料金を負担するはめになりかねない。このあたりも、しっかり是正してほしい。


イギリスの3倍! 日本の携帯料金、やっぱり高すぎだった

諸外国と比べてあきらかに高い


菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で講演し、携帯電話料金について「4割程度、下げる余地はある」と述べた。これを受けて、大手携帯3社の株価が一斉に急落する事態になった。はたして携帯料金は下がるのか。


菅長官は「(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の)携帯電話料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる。競争が働いていないと言わざるを得ない」と指摘した。そのうえで「(事業者は)国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」と述べた。


これには、まったく同感だ。私もかねて携帯電話料金は「複雑で分かりにくい」と思っていた。パンフレットを読んでもよく理解できず、少し時間が経つと、料金や割引システム自体が変わっていたりする。「消費者に優しい」とは、とても言えない。


つい最近も「とっくに解約した」と思っていた契約が、実は解約できていなくて、消費者センターに相談したくらいである。これについては、後で触れよう。


総務省は23日に開いた情報通信審議会(総務相の諮問機関)に携帯電話料金の引き下げについて諮問した。今後、有識者による検討会議を立ち上げる予定だ。この際、ぜひ料金引き下げを実現する方向で議論してほしい。


いきなり結論を書いてしまったが、携帯電話料金については、これまでも政府内で議論されてきた。2015年9月には、安倍晋三首相が経済財政諮問会議で「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題。その方策についてしっかり検討を進めてもらいたい」と総務相に指示した。


その後、昨年9月に電気通信事業法施行規則が一部改正され、同12月には総務省が有識者を集めて「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を立ち上げた。結論はことし4月、報告書にまとめられている。


今回の官房長官発言は元を辿れば、3年前の総理指示に行き着くのだから「とりあえず検討する」といった程度の話ではない。遅すぎたくらい、と言ってもいい。安倍政権として、あらためて料金引き下げに意欲を示した形である。


さて、日本の携帯料金は高すぎるのだろうか。


総務省は毎年「電気通信サービスに係る内外価格差調査」を実施している。最新の2017年7月調査によれば、自社で回線網を設置、運用している事業者(MNO、大手3社)によるスマートフォンの料金(月20GB)は東京が8642円、ニューヨークが7215円、ロンドンが2947円だった。


これをみると、大手3社はあきらかに高い。ニューヨークに比べて19%高く、ロンドンに比べると、実に3倍近い料金である。データ容量が月2GBや5GBだと、ニューヨークより安いが、すぐ上限に達してしまって結局、割増料金を払っている消費者も多いはずだ。


自社で回線網を備えず、大手事業者から借り受けたりしている事業者(MVNO、楽天モバイルなど)はどうかと言えば、同じスマートフォンの料金(月20GB)で東京が5726円、ニューヨークが6740円、ロンドンが4126円だった。やはり、東京はロンドンに比べて38%高である。


携帯3社は「儲けすぎてはいけない」


各社の収益がどうなっているかといえば、NTTドコモの18年3月期の営業利益は9732億円、KDDI(auブランド)が9627億円、ソフトバンク(国内通信事業のみ)が6829億円で、3社合わせて2兆6188億円に上った。


3社合わせると、トヨタの連結決算の営業利益2兆3998億円を上回っているのだ。


こう書くと、中には「携帯料金が高くて儲けすぎと言っても、民間企業なのだから、政府が口を出す話ではない」と思われる読者もいるかもしれない。ここは大事なポイントだから、しっかり確認しておこう。


携帯電話会社とトヨタはまったく違う。菅官房長官が言ったように、携帯電話会社は国の免許を受け、国民の共有財産である電波を使って事業をしている。つまり、国民から資源を借りて事業をしているのだから「儲けすぎてはいけない」のである。


言い換えれば、私たち消費者(=国民)が電波資源を携帯会社に貸して、事業をさせてあげているのだから、儲けすぎなら「もっと料金を安くしろ」と注文を付けるのは問題ないどころか、本来、当然の要求なのだ。


原理的に言えば、儲けすぎの携帯電話会社が料金引き下げで利益を消費者に還元しないなら、政府は電波法に基づいて、電波利用料の値上げによって、公的サービスの充実を図ることもできる。いわば、強制的に利益を吐き出させるのだ。


同じ原理は、大手3社が回線網を自社で備えていないMVNO事業者に回線を貸すときに徴収する接続料についても、当てはまる。いくら民間企業だからといって、大手3社は勝手に接続料を決めることはできない。


電気通信事業法で、接続料は「能率的な経営の下で適正な原価に適正な利潤」を加えた額を上限とする、と定められている。ここで「適正な利潤」とは、同法に基づく2種接続料規則で「他人資本費用」+「自己資本費用」+「利益対応税」と規定されている。


つまり、大手3社はMVNO事業者に回線を貸すときの接続料も、法令に基づいて適正な料金を設定しなければならないのだ。


解約しづらいのも問題だ


総務省が設置した先の「モバイル市場の公正競争に関する検討会」は、3社のMVNO事業者に対する接続料が透明、適正に設定されているかどうか、3社のグループMVNO企業を優遇して扱っていないかどうか、などを検討した。


その結論は「(改正した省令、告示の)運用状況等について検証し、必要に応じて見直しを行っていくことが重要」(報告書)となっている。


そのうえで、KDDIとソフトバンクについては、総務省が総合通信基盤局長名で3月、接続料算定に関して「BWA(注・広帯域移動無線アクセスシステム)に係る原価及び需要について適正に反映される方法によることとされたい」という異例の要請をした。


やや分かりにくいが、ようするに、大手はここでも「儲けすぎ」の疑いがある、という話なのだ。接続料は巡り巡って、消費者が支払う携帯電話料金にも反映される。けっして、会社だけの話ではない。


さて、私が遭遇した解約トラブルとはなんだったか。それは5年前に「解約した」と思っていた某社の携帯電話に関わっている。家族が契約した回線を解約した際、一緒に契約していたオプション契約の回線が解約されていなかったのだ。


オプション回線は「親回線の紐付きになっている」という説明だった。だから「親回線を解約すれば、子回線も当然、解約される」とばかり思っていた。ところが最近、料金請求が続いていることに気が付いて、問い合わせたら、ようやく事態が判明した。


同社は「紐付きの子回線であっても、お客様から解約のお話がなければ、こちらからは申し上げません」と回答した。それでは「紐付き」の意味をなさないだろう。親回線の解約時に子回線について、取り扱いを顧客にきちんと確認すべきではないのか。


ちなみに、先の検討会に提出された総務省の資料によれば、2016年から17年にかけて1年間で総務省電気通信消費者相談センターには計107件の相談が寄せられた。そのうち、解約に係る費用と解約手続きに関する相談が40件と一番多かった。


ということは、世間では他にもさまざまなトラブルが生じているはずだ。オプション回線契約をしている消費者は十分、注意しないと、私のように余計な料金を負担するはめになりかねない。このあたりも、しっかり是正してほしい。



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