ミリタリー


ムンジェイン政府のせいで韓日関係が破綻の恐怖

通貨危機の時、韓国をIMFへと追いやったのは

金泳三の「悪い癖」発言を覚えていた日本の反撃

もし日本が韓国を捨てて中国を選択すると、

韓国に取り返しのつかない災いがくる


日本大使を務めたユミョンファン元外交通商部長官は、日本人の心理に詳しい。

韓国の1997年の通貨危機の時、国際通貨基金(IMF)行という屈辱を経験した決定打は、日本の短期外債の回収だったとみなされている。
彼は、「韓国を最もよく守っているのが日本だと思っていたニューヨーク・ロンドン・香港の金融市場は、大変なことになったと見て、先を争って韓国からお金を抜いた」とした。

その2年前の1995年11月14日、金泳三大統領と中国の江沢民国家主席の首脳会談直後の記者会見での発言が禍根になっていった。

「南京大虐殺をどう思うか?」という質問に、江沢民は「子供の頃に私が直接見たが、日本はそのようなことはなかったと言う」と言った。
金泳三大統領は、「日本の政治家たちの妄言が続いている。「日本の悪い癖(朝鮮語:ポルジャンモリ、日本語で「バカたれ」などに相当する、上の立場の者が下の者を叱る朝鮮語の俗語)を叩き直してやる」と言った。

日本は驚愕した。

大統領外交秘書官といして現場にいたユミョンファン元長官は、「この発言がIMFの災厄を呼びこんだ」と言う。

ムンジェイン政府が慰安婦の合意を無力化し、強制徴用者に対する日本企業の賠償責任を認めた最高裁判決が出て、韓日関係は悪化の一途だ。

日本は「韓日協定に基づく国家間の約束を破った」と主張している。

加害者である日本が被害者となるというとんでもない状況を韓国が招いたのだ。
通貨危機の時のように、日本が韓国に致命傷を与える可能性を懸念している人が多い。
日本はすでに慰安婦少女像の設置を問題視し、韓日通貨スワップ交渉を中断した状態だ。

シンガクス元駐日大使は、両国の経済を「世界のバリューチェーンと部品のサプライチェーンで相互依存関係」と整理する。
ホチャンス全経連会長は、「韓日関係が良いとき、韓国の経済は良かった」と言う。

最近は何か変だ。

パクチョルヒ・ソウル大教授は、「韓国に向かうべき今年の投資が中国と台湾に向かう事例が出​​ている」とした。

逆に中国と日本は蜜月関係だ。

日本は明日、中国海軍創設70周年記念観艦式に帝国主義の象徴である旭日旗を掲げた自衛隊の護衛艦を参加させる。

中国が日本にどれだけ穏やかに対応してるかを象徴している事件である。

習近平中国国家主席は今年6月28日に大阪で開催されるG20会議に参加するため日本を訪れる。

8年7ヶ月ぶりの中国の最高指導者の訪日である。

安倍は昨年10月、500人余りの経済使節団と一緒に日本の首相としては7年ぶりに中国を公式訪問した。
30兆ウォン規模の日中通貨スワップ協定を結び、20兆ウォン規模の企業間の経済協力にも合意した。
第3国への進出の経済協力と投資のためのファンドも造成することにした。

世界の2、3位の経済大国である中国と日本が、トランプの通商圧迫に対抗して手を握ったのだ。

中国は現在、米国から先端技術を得るのは難しい。
米国の中国産輸入関税引き上げで輸出が減って成長率も鈍化している。
日本と親しくするべき理由があふれているのだ。
そのためか、南京大虐殺追悼式でも日本を狙った過激な発言が消えた。
未来のために過去の恥辱に口を閉ざしている。

7月に参議院選挙を控えた安倍は楽しい状況である。
ここで日本が経済協力の大きな流れを中国側に完全に向けてしまえば、韓国にとっては災害になるだろう。

緻密な日本は米国の歓心を買うことにも優れている。

安倍は今週ワシントンに飛び、トランプ大統領夫人のメラニアの49歳の誕生日を祝い、トランプとゴルフもする。
トランプも来月、新しい日王の即位式に出席し、6月にはG20首脳会議に出席するため再び日本を訪れる。

トランプの訪韓ニュースはないし、日本とのシャトル首脳会談は2011年以来8年も稼動していない。

在韓高位外交官は「両国が間違った付き合い方をすると、北朝鮮や中国に使わなければならないエネルギーが弱体化する」と憂慮した。
ここまで来れば、政府は非常灯をつけなければならないのではないだろうか。

1998年の金大中・小渕宣言は、韓日関係の光り輝く典範である。
過去の歴史に対する日本の反省と謝罪が込められた最初の公式合意文書である。
韓国も、金融・投資・技術移転など、日本の対韓国経済支援の貢献を認めた。
過去を直視しつつ未来に行こうと叫んだものだ。

金大中元大統領は、日本との歴史和解を南北交流協力と東アジア共同体のビジョンの出発点とした。
北東アジア冷戦解体という大きな絵を見た。
韓半島の平和を最優先にするなら、日本を絶対におろそかにできないはずだ。

金大中元大統領の戦略は、2012年の李明博大統領の独島訪問と「日王謝罪」発言の短見と対比される。
韓国に対する日本企業の投資が2012年は45億ドルだが、翌年26億ドルに墜落したのは、決して偶然ではない。

この政府はなぜ両国関係の破綻を放置するのだろうか。
国内政治を狙った過剰な民族主義、反日感情が問題だ。

いくら憎くても、日本とは仲良く過ごさなければならないし、そうしてこそ安倍を介してトランプの米国が韓国を認める。

経済と安全保障リスクも解消できるし、対北朝鮮政策での役割も確保される。

今の状況はあまりにも危険である。
韓日関係に精通しているイナギョン首相も取り組まなければならない。
ムンジェイン大統領の知恵のある決断を期待する。









ムンジェイン政府のせいで韓日関係が破綻の恐怖


ムンジェイン政府のせいで韓日関係が破綻の恐怖

通貨危機の時、韓国をIMFへと追いやったのは

金泳三の「悪い癖」発言を覚えていた日本の反撃

もし日本が韓国を捨てて中国を選択すると、

韓国に取り返しのつかない災いがくる


日本大使を務めたユミョンファン元外交通商部長官は、日本人の心理に詳しい。

韓国の1997年の通貨危機の時、国際通貨基金(IMF)行という屈辱を経験した決定打は、日本の短期外債の回収だったとみなされている。
彼は、「韓国を最もよく守っているのが日本だと思っていたニューヨーク・ロンドン・香港の金融市場は、大変なことになったと見て、先を争って韓国からお金を抜いた」とした。

その2年前の1995年11月14日、金泳三大統領と中国の江沢民国家主席の首脳会談直後の記者会見での発言が禍根になっていった。

「南京大虐殺をどう思うか?」という質問に、江沢民は「子供の頃に私が直接見たが、日本はそのようなことはなかったと言う」と言った。
金泳三大統領は、「日本の政治家たちの妄言が続いている。「日本の悪い癖(朝鮮語:ポルジャンモリ、日本語で「バカたれ」などに相当する、上の立場の者が下の者を叱る朝鮮語の俗語)を叩き直してやる」と言った。

日本は驚愕した。

大統領外交秘書官といして現場にいたユミョンファン元長官は、「この発言がIMFの災厄を呼びこんだ」と言う。

ムンジェイン政府が慰安婦の合意を無力化し、強制徴用者に対する日本企業の賠償責任を認めた最高裁判決が出て、韓日関係は悪化の一途だ。

日本は「韓日協定に基づく国家間の約束を破った」と主張している。

加害者である日本が被害者となるというとんでもない状況を韓国が招いたのだ。
通貨危機の時のように、日本が韓国に致命傷を与える可能性を懸念している人が多い。
日本はすでに慰安婦少女像の設置を問題視し、韓日通貨スワップ交渉を中断した状態だ。

シンガクス元駐日大使は、両国の経済を「世界のバリューチェーンと部品のサプライチェーンで相互依存関係」と整理する。
ホチャンス全経連会長は、「韓日関係が良いとき、韓国の経済は良かった」と言う。

最近は何か変だ。

パクチョルヒ・ソウル大教授は、「韓国に向かうべき今年の投資が中国と台湾に向かう事例が出​​ている」とした。

逆に中国と日本は蜜月関係だ。

日本は明日、中国海軍創設70周年記念観艦式に帝国主義の象徴である旭日旗を掲げた自衛隊の護衛艦を参加させる。

中国が日本にどれだけ穏やかに対応してるかを象徴している事件である。

習近平中国国家主席は今年6月28日に大阪で開催されるG20会議に参加するため日本を訪れる。

8年7ヶ月ぶりの中国の最高指導者の訪日である。

安倍は昨年10月、500人余りの経済使節団と一緒に日本の首相としては7年ぶりに中国を公式訪問した。
30兆ウォン規模の日中通貨スワップ協定を結び、20兆ウォン規模の企業間の経済協力にも合意した。
第3国への進出の経済協力と投資のためのファンドも造成することにした。

世界の2、3位の経済大国である中国と日本が、トランプの通商圧迫に対抗して手を握ったのだ。

中国は現在、米国から先端技術を得るのは難しい。
米国の中国産輸入関税引き上げで輸出が減って成長率も鈍化している。
日本と親しくするべき理由があふれているのだ。
そのためか、南京大虐殺追悼式でも日本を狙った過激な発言が消えた。
未来のために過去の恥辱に口を閉ざしている。

7月に参議院選挙を控えた安倍は楽しい状況である。
ここで日本が経済協力の大きな流れを中国側に完全に向けてしまえば、韓国にとっては災害になるだろう。

緻密な日本は米国の歓心を買うことにも優れている。

安倍は今週ワシントンに飛び、トランプ大統領夫人のメラニアの49歳の誕生日を祝い、トランプとゴルフもする。
トランプも来月、新しい日王の即位式に出席し、6月にはG20首脳会議に出席するため再び日本を訪れる。

トランプの訪韓ニュースはないし、日本とのシャトル首脳会談は2011年以来8年も稼動していない。

在韓高位外交官は「両国が間違った付き合い方をすると、北朝鮮や中国に使わなければならないエネルギーが弱体化する」と憂慮した。
ここまで来れば、政府は非常灯をつけなければならないのではないだろうか。

1998年の金大中・小渕宣言は、韓日関係の光り輝く典範である。
過去の歴史に対する日本の反省と謝罪が込められた最初の公式合意文書である。
韓国も、金融・投資・技術移転など、日本の対韓国経済支援の貢献を認めた。
過去を直視しつつ未来に行こうと叫んだものだ。

金大中元大統領は、日本との歴史和解を南北交流協力と東アジア共同体のビジョンの出発点とした。
北東アジア冷戦解体という大きな絵を見た。
韓半島の平和を最優先にするなら、日本を絶対におろそかにできないはずだ。

金大中元大統領の戦略は、2012年の李明博大統領の独島訪問と「日王謝罪」発言の短見と対比される。
韓国に対する日本企業の投資が2012年は45億ドルだが、翌年26億ドルに墜落したのは、決して偶然ではない。

この政府はなぜ両国関係の破綻を放置するのだろうか。
国内政治を狙った過剰な民族主義、反日感情が問題だ。

いくら憎くても、日本とは仲良く過ごさなければならないし、そうしてこそ安倍を介してトランプの米国が韓国を認める。

経済と安全保障リスクも解消できるし、対北朝鮮政策での役割も確保される。

今の状況はあまりにも危険である。
韓日関係に精通しているイナギョン首相も取り組まなければならない。
ムンジェイン大統領の知恵のある決断を期待する。










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