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「日本の借金1000兆円」はやっぱり嘘でした~それどころか…

        財政再建は実質完了してしまう!


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鳥越俊太郎氏もダマされていた

先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。

その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

 

テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。

筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。

番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行(旧日本開発銀行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。

借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

バランスシートの左側を見てみれば…

第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産負債管理)を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。

財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。

筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf)。

その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

 

負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円-653兆円)は490兆円を占める。

先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。

財政再建は、実は完了している?

第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf)。

それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。

経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

 

そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31末)。

直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告(https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/)を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。

直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150~200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加

えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。

滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論

このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。

政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。

また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。

量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。

その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。

幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150~200兆円程度、GDP比で30~40%程度だろう。

ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80%、65%、イギリスは80%、60%程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。

以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。

本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。

 

その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。

さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。

何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家(元というのは使い物にならなかった人たちということ)には厳しい年になるだろう。

今の国債市場は「品不足」状態

2016年度の国債発行計画(http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf)を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。

余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有長期国債の償還分40兆円程度(短国を含めれば80兆円程度)まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。

 

要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。

民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。

こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。

こうした見方から見れば、2016年度予算(http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf)の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。

諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。

利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6%という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積(架空計上)であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。

マスコミはいつまで財務省の犬でいるのか

このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。

こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。

 

いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やその犬になっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。

にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省の犬になるのはもうやめにしてほしい。


「일본의 빚 1000조엔」은 역시 거짓말이었습니다 소

「일본의 빚 1000조엔」은 역시 거짓말이었습니다~그 뿐만 아니라…

재정재건은 실질 완료해 버린다!


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토리고에 šœ타로우씨도 다마 되고 있었다

지난 주 26일(토요일), 오사카 아사히 방송의 프로그램 「정의의 미카타」에 나왔다.오사카의 뉴스 정보 프로그램이지만, 도쿄와는 다르고, 자유로운 재미가 있다.거기서, 「일본 경제의 모든 악의 근원은 Z」라고 하는 코너를 했다.Z와는 재무성이다.

그 중에 필자가 강조한 것은 「빚 1000조엔의 거짓말」이다.빚이 1000조엔이나 있으므로, 증세하지 않으면 재정 파탄이 된다고 하는, 대부분의 매스컴이 믿고 있는 재무성의 말이 올바르지 않다고 지적했던 것이다.

빚 1000조엔, 국민 일인당으로 고치면 800만엔이 된다.여러분 , 이런 빚을 자신의 아이나 손자에게 짊어지게 해도 좋은 것인가.빚을 갚기 위해서는 증세가 필요하다.……이런 대사는 누구라도 (들)물었던 것이 있다일 것이다.재무성이 1980년대의 무렵부터, 반복해 온 것이다.

TV프로는 시간도 적기 때문에, 간단하게 이야기했다.「빚 1000조엔이라고 하지만, 정부내에 있는 자산을 고려하면 500조엔.정부의 관계회사도 고려해 연결해 보면 200조엔이 된다.이것은 선진국과 비교해도 별 숫자는 아니다」

이것에 대해서, 프로그램내에서, 게스트 토리고에 šœ타로우씨로부터, 「자산이라고 해도 처분할 수 없는 것(뿐)만이지요」라고 반론이 있었다.그에 대하고, 많은 자산은 금융자산이므로 환금할 수 있다, 라고 했다.

필자가 이렇게 말하는 것을 재무성도 알고 있으므로, 재무성은 많은 텔레비전 관계자에 대해서, 「자산은 팔리지 않는 것(뿐)만」이라고 하는 레크를 하고 있다.토리고에씨도 직접 레크 되었는지가 어떤가는 확실하지 않지만, 재무성의 반론을 말해 오는데는 웃어 버렸다.

프로그램이 낮에 걸려 15분정도의 휴식이 있었다.그 때, 토리고에씨로부터, 「금융자산이란 무엇입니까」라고 필자에게 (들)물어 왔다.「정책 투자 은행( 구일본 개발은행)이나 UR도시 기구( 구주도공단)등의 특수법인, 독립 행정법인에 대한 대출금, 출자금입니다」라고 대답했다.그에 대해 「그것들을 회수하면 어떻게 되어」라고 한층 더 (들)물었으므로, 「민영화나 폐지하면 회수라는 것이 되지만, 그것들에의 낙하산 인사를 할 수 없게 된다」라고 대답했다.

이 교환을 (듣)묻고 있던 다른 출연자는, CM중 쪽 어려운이 되는 이야기가 많다고 하고 있었다.실제로, 프로그램중에서 말할 생각이었지만, 시간의 사정으로 컷 하지 않을 수 없게 된 부분이다.

빚 1000조엔.이것은 두 개의 관점으로부터 잘못되어 있다.

밸런스시트의 좌측을 보면…

제일에, 밸런스시트의 우측의 부채 밖에 말하지 않았다.지금부터 20년 가깝게 전에, 재정투융자의 ALM(자산 부채관리)를 실시하기 위해서, 나라의 밸런스시트를 만들 필요가 있었다.당시 , 회계국으로부터 불필요한 일을 하지 말아라 라고 말해지면서도, 나는 재정투융자가 안고 있던 거액의 금리 리스크를 해소하기 위해서, 나라의 밸런스시트를 처음으로 만들었다.

재정이 위험하다고 하는, 당시의 대장성의 주장은 거짓말이었던 (일)것은 곧바로 알았다.다만, 현역의 오쿠라 관료에서 만났으므로, 대외적으로 말할 것은 없었다.

필자가 만든 나라의 밸런스시트는, 대장성이기 때문인지 「사장들이」가 되었지만, 세계의 추세로부터, 그 5년 정도 나중에 시안으로서 10년 정도 나중에 정식판으로서 재무성도 공표 하지 않을 수 없게 되었다.금년 3월에, 2013년도판국의 재무 서류가 공표되고 있다(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf).

그 2013 연도말의 나라의 밸런스시트를 보면, 자산은 총계 653조엔.그 중에서 현예금 19조엔, 유가증권 129조엔, 대출금 138조엔, 출자 66조엔, 합계 352조엔이 비교적 환금 가능한 금융자산이다.그 외에, 유형 고정자산 178조엔, 운용 기탁금 105조엔, 그 외 18조엔.

부채는 1143조엔.그 내역은, 공채 856조엔, 정부 단기증권 102조엔, 차입금 28조엔, 이것들이 이른바 국의 빚으로 합계 976조엔.운용 기탁금의 맞선 부채인 공적 연금 예탁금 112조엔, 그 외 45조엔.넷 국채(부채의 총액으로부터 자산을 뺀 액.즉, 1143조엔-653조엔)은 490조엔을 차지한다.

선진국과 비교하고, 일본 정부의 밸런스시트의 특징을 말하면, 정부 자산이 거액인 일이다.정부 자산액으로서는 세계 제일이다.정부 자산의 내용에 대해서도, 비교적 환금 가능한 금융자산의 비율이 극히 큰 것이 특징적이다.

덧붙여 대출금이나 출자금의 명세는, 나라의 재무 서류에 자세하게 기록되고 있지만, 거기가 각 성의 낙하산 인사 끝에 되어 있다.실은, 재무성 소관의 대부상대는 타부처에 비해 내며 많다.이 때문에, 재무성은 각 부처의 소관 법인에도 천하의 것으로, 낙하산 인사의 범위는 타부처보다 넓다.요컨데, 「돈을 붙이기 때문에 낙하산 인사도 잘 부탁드립니다」라고 하는 것이다.

재정재건은, 실은 완료하고 있어?

제2의 문제점은, 정부내의 자회사를 연결하고 있지 않는 것이다.필자가 밸런스시트를 작성한 당시부터, 단체 베이스와 연결 베이스의 것을 만들고 있었다.현재도, 2013년도판 연결 재무 서류로서 공표되고 있다(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf).

그것을 보면, 넷 국채는 451조엔이 되고 있다.단체 베이스의 490조엔부터는 적게 되고 있다.

다만, 이 연결 베이스에는 큰 결함이 있다.일본은행이 포함되지 않은 것이다.일본은행에의 출자 비율은 5할을 넘어 님 들인 감독권한도 있으므로, 잊혀져도 없고, 일본은행은 정부의 자회사이다.

경제학에서도, 일본은행과 정부는 「넓은 의미의 정부」라고 정리해 일체의 것으로 해 분석하고 있다.이것을 통합 정부라고 하지만, 회계적인 관점으로부터 말하면, 일본은행을 연결 대상으로 하지 않는 이유는 없다.필자는, 일본은행을 연결 대상으로부터 제외한 이유는 모르지만, 연결 대상으로 해 포함했을 경우의 밸런스시트 만들 수 있다.

2013 연도말의 일본은행의 밸런스시트를 보면, 자산은 총계 241조엔, 그 중 국채가 198조엔이다.부채도 241조엔으로, 그 중 발행 은행권 87조엔, 당좌예금 129조엔이다.

거기서, 일본은행도 포함한 연결 베이스에서는, 넷 국채는 253조엔이다(2014.3.31말).

바로 옆에서는 어떻게 될까.바로 옆의 일본은행의 영업마다 순보고(https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/)를 보면, 자산으로 해서 국채 328조엔, 부채로 해서 일은권 96조엔, 당좌예금 248조엔이 되고 있다.

바로 옆의 정부의 밸런스시트를 모르기 때문에, 정확하게는 말할 수 없지만, 굳이 개수로 말하면, 일본은행도 포함한 연결 베이스의 넷 국채는150~200조엔 정도일 것이다.그대로 가면, 가까운 장래에는, 넷 국채는 제로에 가깝게 될 것이다.거기에 가

네라고, 시중의 국채는 적고, 자산의 증명이 있는 것(뿐)만이 되므로, 있다 의미로 재정재건이 완료했다고도 말할 수 있다.

여기서, 「일은권이나 당좌예금도 채무다」라고 하는 반론이 나온다.이것은 물론 채무이지만, 국채와 비교해서 거의 무이자이다.게다가 상환기한도 없다.이 점은 국채와 달리, 넓은 의미의 정부의 부담을 생각할 때에 중요하다.

너무 우스꽝스러운 「일본의 재정은 파탄한다」론

이와 같이 밸런스시트로 보면, 일본은행의 양적 완화의 의미가 확실한다.

정부와 일본은행의 연결 밸런스시트를 보면, 자산측은 변화 이루어, 부채측은 국채감, 일은권(당좌예금을 포함한다) 증가로 된다.즉, 양적 완화는, 정부와 일본은행을 통합 정부로 보았을 때, 부채 구성의 변화이며, 유리자의 국채로부터 무이자의 일은권에의 전환이라고 하는 것이다.

이 때문에, 매년 전환 분의 이자 상당한 차익이 발생한다(이것을 시뇨렛지〔통화 발행이익〕이라고 한다.매년의 차익을 현재 가치로 합산 하면 양적 완화액이 된다).

또, 정부로부터의 일본은행에의 이자지급은 즉시 납부금이 되므로, 정부에 있어서 일본은행 보유 분의 국채는 채무가 아닌 것도와 다름없게 된다.이것으로, 연결 베이스의 국채액은 감소하는 것이다.

양적 완화가, 정부와 일본은행의 연결 밸런스시트에 있어서의 부채 구성의 변화로, 시뇨렛지를 벌 수 있는 메리트가 있다.그와 동시에 디메리트도 있다.그것은 시뇨렛지를 크게 하면 할수록, 인플레가 되는 것이다.그러니까, 디플레때에는 시뇨렛지를 늘릴 수 있지만, 인플레때에는 한계가 있다.

그 한계를 결정하는 것이 인플레 목표이다.인플레 목표의 범위내이면 디메리트는 없지만, 넘으면 디메리트가 된다.

다행스럽게도, 현재, 디메리트는 없고, 실질적인 국채가 감소하고 있는 상태다.

이렇게 생각해 보면, 재무성이 빚 1000조엔이라고 말해, 「그러니까 소비 증세가 필요」라고 국민에게 강요하는 것은, 전제가 잘못되어 있으므로 폭력적인 위협에 지나지 않는다.실질적으로 빚은150~200조엔 정도, GDP비로30~40%정도일 것이다.

덧붙여서, 미국, 영국에서, 중앙은행과 연결한 넷 국채를 GDP비로 보자.미국에서 80%, 65%, 영국은 80%, 60%정도이다.이것을 보면, 일본의 재정 문제가 대변으로 당장이라도 파탄한다고 하는 의견의 우스꽝스러움을 알 수 있을 것이다.

이상은, 밸런스시트라고 하는 스톡에서 본 재정 상황이지만, 플로우에서 봐도, 일본의 재정 상황은 그만큼 걱정할 것은 없다고 하는 데이터도 있다.

본칼럼의 독자이면, 필자가 명목 경제성장으로 프라이머리 수지를 개선할 수 있어 명목 경제성장을 높이는 것은 그만큼 어렵지 않은, 재정재건에는 증세는 아니고 경제성장이 필요라고 써 온 것을 기억하고 있을 것이다.

그 실천으로서 코이즈미·제일 아베 정권으로, 증세는 하지 않았지만, 프라이머리 수지가 거의 제로가 되어 재정재건할 수 있었다.이것은, 증세를 주장하는 재무성에 있어서 접할 수 있었던 구 없는 사실이다.실제, 매스컴은 재무성의 말하는대로이므로, 이 사실을 지적하는 사람은 안된다 있어.

게다가 와 2016년도의 국채 발행 계획을 보면, 신규에 시중에 나도는 국채는 거의 없어지는 것을 알 수 있다.이것은, 재정재건을 할 수 있던 상황과 거의 같은 상황이다.이러한 상태로, 조금이라도 국채가 시중에 나오면 어떻게 되는 것인가.금융기관도 일정량의 국채 투자가 필요해서, 나돈 국채는 순간 증발한다.즉, 도저히 국채 폭락이라고 하는 상황이 되지 않는다고 하는 것이다.

어쨌든 시중에 나도는 국채가 거의 없기 때문에, 「일본의 재정이 대단해서 재정 파탄, 국채 폭락계속 」이라고 해 온, 데타라메인 전 딜러 평론가(원이라고 하는 것은 쓸모가 있지 않았던 사람들이라고 하는 것)에게는 어려운 해가 될 것이다.

지금의 국채 시장은 「물품 부족」상태

2016년도의 국채 발행 계획(http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf)을 보면, 총발행액 162.2조엔, 그 내역은 시장 소화분 152.2조엔, 개인용 판매분 2조엔, 일본은행 환승 8조엔이다.

여담이지만, 마지막 일본은행 환승은, 많은 식자가 금지해 손으로 하고 있는 「일본은행 인수」이다.필자가 공무원 시대, 이 국채 발행 계획을 담당하고 있었을 때에도 있었고, 지금도 있다.이것은, 일본은행의 보유 장기국채의 상환분 40조엔 정도(단국을 포함하면 80조엔 정도)까지 인수 가능하지만, 시중범위가 감소하기 위해(때문에), 민간 금융 기관이 국채를 갖고 싶다고 하고, 일본은행 환승분을 적은 듯하게 하고 있을 것이다.

요컨데, 지금의 국채 시장은, 국채의 물품 부족이다.캘린더 베이스 시중 발행액은 147조엔이지만, 단국 25조엔을 제외하면, 122조엔 밖에 없다.여기서, 일본은행의 매입조작은 신규 80조엔, 상환분 40조엔이므로, 합계로 120조엔.그렇게 되면, 시장 소화분은, 최종적으로는 거의 일본은행이 다 사게 된다.

민간 금융 기관은, 국채 투자로부터 대출로 향하지 않을 수 없다.이것은 일본 경제에 있어서는 바람직한 일이다.그와 동시에, 시중에는 실질적으로 국채가 나돌지 않기 때문에, 이것은 재정재건을 할 수 있던 것과 같은 효과가 된다.일본은행이 국채를 보유했을 경우, 그 이자지급은 즉시 정부의 납부금이 되어 재정 부담없이 된다.상환도 환승을 하면 좋기 때문에, 상환 부담도 없다.그것이, 정부와 일본은행을 연결해 보면, 국채는 없는 동일하다고 하는 것이다.

이런 상태로 국채 금리는 어떻게 될까.시중에 나돌면 순간 증발 상태로, 국채 폭락은 있을 수 없다.어쨌든 반드시 일본은행이 사니까.

이러한 견해에서 보면, 2016년도 예산(http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf)의 국채비 23.6조엔의 계상에는 웃을 수 있어 버린다.23.6조엔은, 채무 상환비 13.7조엔, 리 불비 9.9조엔으로 나눌 수 있다.

여러 나라에서는 감채 기금은 존재하지 않는다.빚지는데, 그 상환을 위해서 기금을 마련해 한층 더 빚지는 것은 불합리하기 때문이다.그래서, 선진국에서는 채무 상환비는 계상하지 않는다.이 분은, 국채 발행액을 팽등 다투는 것만으로 무의미가 되어, 상환분은 차환채를 발행하면 좋기 때문이다.

리 불비 9.9조엔으로, 그 적산 금리는 1.6%라고 한다.시중분이 거의 없게 국채는 물품 부족인데, 그렇게 비싼 금리가 될 리 없다.실은, 이 높은 적산 금리는, 예산의 공적(가공 계상)이며, 연도의 후반이 되면, 그렇게 금리가 비싸게 안 되기 때문에, 불용이 나온다.그것을 보정 예산의 재원으로 한다.

매스컴은 언제까지 재무성의 개로 있는 것인가

이러한 공적은 과거부터 행해지고 있었지만, 그 만큼, 국채 발행액을 부풀리므로, 재정 위기를 부추기고 싶은 재무성에 있어서 형편상 좋다.채무 상환비와 리 불비의 공적으로, 국채 발행액수는 15조엔 정도 과대하게 되어 있다.

이러한 계략은, 예산 자료를 받고, 그것을 기사로 하므로 손 한 잔의 매스컴에는 결코 모를테니, 지금 칼럼에서 써 둔다.

어쨌든, 정부와 일본은행을 연결한 밸런스시트라고 하는 스톡면, 내년도의 국채 발행 계획에서 본 플로우면에서 ,함께 일본의 재정은, 재무성이나 그 개가 되어 있는 매스컴·학자가 말할 정도로는 나쁘지 않은 것을 알 수 있을 것이다.

그럼에도 불구하고, 일본의 재정은 큰 일이다, 재정재건이 급무, 거기에는 증세라고 하는 원패턴의 보도만이다.경감 세율의 사탕을 받았다고, 재무성의 개가 되는 것은 이제(벌써) 그만두기로 하면 좋겠다.



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