韓中通貨スワップは満了したが両国の利益は合致、依然として「延長」に重き

2009年に締結され、8年間続いてきた韓中通貨スワップ協定が11日の午前零時を過ぎて満了した。

通貨危機を予防できる重要な政策の一つとされる通貨スワップは、異なる通貨をあらかじめ定めた為替レートに基づいて、一定の時期に交換するという国家間の約束をいう。まもなく外国為替危機という時、相手国の通貨560億ドル、韓国のお金の64兆ウォン規模をマイナス通帳のように取り出して使うことができる協定の期限が満了したのだ。

韓国と中国は世界的な金融危機直後の2009年に初めて通貨スワップ契約を結び、二回延長してきた。特に中国との通貨スワップは、韓国の全契約額の半分近く（46％）を占めるほどかなりの割合を占めている。

一旦満期が過ぎて契約が満了したが、中国はまだ同意せず、韓国政府は継続して交渉を進めている。

前日、イ・ジュヨル韓国銀行総裁は「協定の満期までに交渉がまとまらないかもしれない」と述べ、キム・ドンヨン経済副首相も「中国が人民元の基軸通貨、国際化と関連して通貨スワップ延長に関心が多い」とし、待ってほしいと要請したことがある。

一旦協定が中断しても、韓国経済に与える影響は大きくないというのが支配的な見方だ。現在、韓国の外貨準備高は3848億ドルで、97年の通貨危機時の19倍、2008年の世界的な金融危機時の2倍に達し、まだ余裕がある。つまり、韓国があえて交渉速度にこだわる必要はないという話だ。

ただし、北朝鮮の核リスクのような危機が深刻化する場合に備えなければならないという声が出ている。しかし、中国人民元はまだ国際金融市場で、米国ドルや日本円のように基軸通貨の役割を拡大できずにいるので、むしろ中国が通貨スワップ協定を放棄するのは難しいという観測も出ている。

特に韓国の立場では、韓中通貨スワップの延長が最近、サード（THAAD、高高度ミサイル防衛システム）配置問題で葛藤を生じさせている両国関係を解決するきっかけを作るという点で、協定延長に向けて積極的に乗り出している面もあるという分析だ。

一旦協定は終了したが、通貨スワップが両国の利益に合致するということに異論がないため、中国がどの時点で決定を下すのかが注目される。

一部では、中国共産党大会が開催される18日以降に延長の可能性に重きを置いている。