ブルームバーグ記者問題で

　米国務省報道官室の関係者は19日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を「金正恩（キム・ジョンウン）の首席報道官」と表現したブルームバーグ通信の記者について、韓国与党の共に民主党が「売国」と批判したことをめぐり、「自由な言論は民主主義を支える核心だ」との立場を表明した。米国務省が韓国の言論の自由に懸念を表明するのは異例だ。

　同関係者は「韓国与党のブルームバーグ通信記者に対する批判をどう考えるか」との本紙の質問に対し、「関連報道を注意深くモニタリングしている」とした。その上で、「社会は脅しを受けず、自身の反対意見を表現することで強くなる。我々は表現の自由が寛大で包容的な社会を保障する重要な役割を果たすと信じている」と述べた。また、「詳しいことは韓国政府に聞いてもらいたい」と付け加えた。この表現は米国務省が外交摩擦を避けながら、不快感を表明する際によく用いる。

　ブルームバーグ通信は昨年9月、文大統領の国連総会での演説を報じた際、「文大統領が金正恩の首席報道官になった」と報じた。それを最近、自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表が韓国国会での演説で引用したことで、民主党は記事を執筆した記者の攻撃を始めた。

　ブルームバーグ通信は、米VOA放送に対し、「記事を書いた記者と記事を支持する」との立場を表明した。AP通信も「ブルームバーグ記者に対する韓国の対応に懸念が高まっている」とする記事で論争を詳細に伝えた。その上で、「国際メディア団体が問題の記者の身辺の危険を招いた今回の論争について、韓国の言論の自由を批判している」と指摘した。