韓国人の不動産投資は規制強化されたのに…中国人はマンション3兆ウォン爆買い
3年間ソウル中心に1万3500物件購入、規制の死角…「自国民逆差別」と抗議
「中国の家主に部屋を借りて暮せというのか？ 外国人不動産規制政策を今すぐ立てろ！」
6日午前11時、ソウル市鍾路区の政府ソウル庁舎前で、「自国民逆差別売国不動産政策糾弾」という記者会見が行われた。文在寅（ムン・ジェイン）政権の不動産政策に反対する団体が主催したこの会見で、参加者約20人はそれぞれプラカードを手にしていた。「家を持っていたら積弊か？」「国民ファーストだ」「自国民冷遇売国不動産政策NO！」「持っているだけで罰金、自分の子にやっても罰金」「税金は賃貸人が払うもの、権利は賃借人がもらうもの」などの言葉が書かれていた。
これら参加者たちは政府の自国民逆差別的な不動産融資規制を批判した。政府が外国人は放置したまま、自国民にのみ不動産融資規制をしているというのだ。
国税庁によると、外国人が国内で購入したマンション物件は、2017年から今年5月までで2万3167物件にのぼり、取引金額は7兆6726億ウォン（約6834億円）に達するとのことだ。マンション物件の購入地域もソウル（4473件・3兆2725億ウォン＝約2915億円）、京畿道（1万93件・2兆7483億ウォン＝約2248億円）、仁川市（2674件・6254億ウォン＝約557億円）など、首都圏に集中している。特に中国人は同期間にマンション1万3573物件を購入し、外国人全体のマンション購入件数の58.6％を占めた。中国人が購入したマンションの取引金額は3兆1691億ウォン（約2823億円）に達する。外国人による国内マンション購入が急増したのは、韓国人に比べて資金調達が容易なためと見られる。
12・16対策（2019年12月16日発表の不動産規制）に基づいて、国内金融機関で投機過熱地区の住宅を担保に融資を受ける時は韓国人・外国人関係なく住宅価格の20－40％の総資産有利子負債比率（LTV＝不動産購入価格に占める借入金の割合）規制が適用される。しかし、外国人が自国の金融機関から金を借りてマンションを購入する場合はこのような規制が適用されない。最近、国税庁の税務調査対象になった30代の中国人は留学目的で韓国に来て、ソウルの高価なマンションをはじめ全国各地のマンション8物件を購入して高額の家賃を受け取っていたことが明らかになった。だが、この中国人のマンション購入資金の出どころは不明だ。
世帯単位で住宅数が分かり、複数の住宅所有者は総合不動産税と譲渡税負担が大幅に高くなる韓国人とは違い、外国人の場合は課税当局が家族構成を把握するのが容易でなく、総合不動産税・譲渡税重課が難しいという点も問題だ。調整対象地域に1住宅を所有している人が2年前に10億ウォン（約8900万円）で買ったマンションを12億ウォン（約1億700万円）で売る場合、680万ウォン（約61万円）程度の譲渡税のみ負担すればいいが、同じ条件で2住宅を所有している人は譲渡税を8290万ウォン（約738万円）払わなければならない。韓国人の夫婦がそれぞれの名義で家を1物件ずつ所有している場合は2住宅所有者となる。ところが、中国人夫婦がそれぞれ1物件の場合、税務当局は同世帯であることを証明できなければ、それぞれ1住宅所有者になり、譲渡税負担を大幅に軽減することができる。金融投資業界関係者は「あらゆる不動産税制が外国人にとって有利なわけではないが、複数住宅所有者を見ると、外国人が有利かもしれない」と語った。
外国人に対して不動産規制を強化するよう主張している人々は、シンガポールのように外国人に高い税率を課すよう主張している。国土研究院によると、シンガポールは1住宅実需者が住宅を購入する場合、価格に応じて1－4％水準の低い取得税率を課すが、外国人には取得税20％を追加で賦課するという。香港は2016年11月から外国人が不動産を取得する際に出す印紙税をこれまでの8.5％から15％に引き上げ、3年以内に売った場合は特別税名目で売買価格の20％を課税する。ニュージーランドは2016年の一年間で住宅価格が11％急騰したのを受け、2018年に外国人居住者を対象に、新規住宅は購入可能だが、既存住宅は購入できないようにする法案を可決した。外国人の不動産取得が規制の死角にあるとの指摘が相次ぎ、与党が関連法案を発議したものだ。
与党・共に民主党のチョん・イルヨン議員は先月30日、外国人が国内の住宅を購入した後、6カ月以内に実際に居住しない場合は取得税を20％重課するという内容の「地方税法改正案」を代表発議した。
한국인의 부동산 투자는 규제 강화 되었는데…중국인은 맨션 3조원폭구매
3년간 서울 중심으로 1만 3500 물건 구입, 규제의 사각…「자국민역차별」이라고 항의
「중국의 집주인에 방을 빌려 살라고 말하는지? 외국인 부동산 규제 정책을 금방 세워라!」
6일 오전 11시, 서울시 종로구의 정부 서울 청사전으로, 「자국민역차별 매국 부동산 정책 규탄」이라고 하는 기자 회견을 했다.문 재인(문·제인) 정권의 부동산 정책에 반대하는 단체가 주최한 이 회견에서, 참가자 약 20명은 각각 플래카드를 손에 넣고 있었다.「집을 가지고 있으면 적폐인가?」 「국민 퍼스트다」 「자국민 푸대접 매국 부동산 정책 NO!」 「가지고 있는 것만으로 벌금, 자신의 아이에게 해도 벌금」 「세금은 임대인이 지불하는 것, 권리는 임차인이 받는 것」등의 말이 쓰여져 있었다.
이것들 참가자들은 정부의 자국민역 차별적인 부동산 융자규제를 비판했다.정부가 외국인은 방치한 채로, 자국민에게만 부동산 융자규제를 하고 있다는 것이다.
12·16 대책(2019년 12월 16일 발표의 부동산 규제)에 근거하고, 국내 금융기관에서 투기 과열 지구의 주택을 담보로 융자를 받을 때는 한국인·외국인 관계없이 주택 가격의20-40%의 총자산 유이자부채 비율(LTV=부동산 구입 가격에 차지하는 차입금의 비율) 규제가 적용된다.그러나, 외국인이 자국의 금융기관으로부터 돈을 빌리고 맨션을 구입하는 경우는 이러한 규제가 적용되지 않는다.최근, 국세청의 세무 조사 대상이 된 30대의 중국인은 유학 목적으로 한국에 오고, 서울의 고가의 맨션을 시작해 전국 각지의 맨션 8 물건을 구입해 고액의 집세를 받고 있었던 것이 밝혀졌다.하지만, 이 중국인의 맨션 구입 자금의 출무렵은 불명하다.
여당· 모두 민주당의 조응·일 욘 의원은 지난 달 30일, 외국인이 국내의 주택을 구입한 후, 6개월 이내에 실제로 거주하지 않는 경우는 취득세를 20%중 부과한다고 하는 내용의 「지방 세법 개정안」을 대표 발의 했다.