40代の米国人A氏は2018年から首都圏と忠清圏の小規模マンション42戸（67億ウォン＝約5億9400万円）相当を、売買価格と伝貰金（チョんセ＝入居時にまとまった額の保証金を賃貸人に預ければ、契約期間中に月家賃を支払う必要がない賃貸システム）の差額を利用した「ギャップ投資」の形で購入した。しかしA氏はそこまで稼いでいるわけではなく、財産があるわけでもなかった。また、外国からA氏の口座に送金した形跡もなかった。国税庁はA氏のマンション購入資金の出どころを調べている。

　50代の外国人B氏は、ソウル市内の漢江沿いのマンション（45億ウォン＝約4億円）や江南区のマンション（30億ウォン＝約2億6600万円）などマンション4戸（約120億ウォン＝約10億6500万円相当）を購入し、このうち3戸を外国人向けに貸していたが、住宅賃貸所得を申告していなかったため脱税の疑いが持たれている。住民登録法上、外国人は世帯主になることができず、月貰（ウォルセ＝毎月家賃を払う賃貸方式）の税額控除を申請できないため税務当局による検証が困難だという点を悪用したわけだ。B氏が所有する漢江沿いのマンションと江南のマンションの家賃は月額1000万ウォン（約88万7700円）を超える。

　国税庁のイム・グァンヒョン調査局長は3日「マンションを複数所有し、住宅賃貸所得などを過少申告したと疑われる外国人42人について、税務調査に着手した」として「不動産投資に関しては韓国人・外国人の区別なく厳正に調査する」と説明した。

　外国人が国内の不動産価格急騰を利用し、脱税しながら不動産を取得するケースが増え、国税庁が税務調査に乗り出した。2017年に5308戸だった外国人の韓国国内のマンション取得件数は18年に6974戸、昨年は7371戸へと増加した。取引金額も17年には1兆7899億ウォン（約1588億円）だったのが昨年は2兆3976億ウォン（2127億円）まで増加した。特に今年1－5月の外国人のマンション取得件数は3514戸、取引金額は1兆2539億ウォン（約1113億円）で、前年同期比で取得件数は26.9％増、取引金額は49.1％増といずれも大幅に伸びた。不動産価格の急騰に伴う投資需要が増える中、外国人の資金調達は韓国人に比べ比較的容易だからだと思われる。明知大のクォン・デジュン教授は「韓国人は住宅価格に応じて20－40％の住宅担保融資比率（LTV）規制が適用されるが、外国人が現地の金融機関などを通じて資金を調達する場合にはこの規制を受けない」として「外国人のマンション取引の規模があまり大きくないため、不動産市場全体への影響はわずかだが、この状況を放置すれば市場を過熱させる要因になりかねない」と述べた。

　17年から今年5月にかけて、外国人がマンションを取得した地域を調べたところ、ソウルが4473戸、取引金額は3兆2725億ウォン（約2900億円）に達した。続いて京畿道（1万93戸、2兆7483億ウォン＝約2440億円）、仁川（2674戸、6254億ウォン＝約555億円）の順で、外国人のマンション取得は首都圏に集中していた。