菅総理の「韓国スルー」に狼狽する文在寅大統領

　（武藤 正敏:元在韓国特命全権大使） 　文在寅大統領は16日、菅新総理に就任を祝う書簡を送り、「韓日関係をさらに発展させるため共に努力していこう」と述べた。また、丁世均首相も祝いの書簡で、「未来志向の韓日関係発展のため対話と協力を強化しよう」と述べた。 これに関して大統領府の報道官は、日本政府といつでも向かい合って座って対話し疎通する準備ができており、日本側の積極的な呼応を期待すると付け加えた。 　

しかし、菅総理は何の反応も示さなかった。これについて朝鮮日報は、「菅総理の外交政策の基調が、『コリア・パッシング（排除）』に向かっているのではないかとの懸念がある」と報じ日本が反応しないことに不満を表明している。

菅総理が就任後初の記者会見で韓国に触れなかった理由。確かに、菅総理は就任後初の記者会見で、米国、中国、ロシアに言及した。北朝鮮についても「拉致問題は前政権同様、最も重大な課題であると語った。しかし、周辺国の中で韓国にだけは言及がなかった。

　韓国は、文政権が祝いの書簡を送ったことで、日本との関係改善を働きかけていると言いたいのであろう。しかし、言行不一致が文政権の特徴でもある。文政権が「何を言うか」ではなく「何をするか」で判断しないと政策を誤ることになる。就任祝いの書簡の中できれいごとを述べても、実態が反映されていない。

韓国メディアは「文大統領の祝いの書簡を無視する日本側はけしからん」と言いたいのであろう。日本側もいずれお礼の返書は出すだろうし、儀礼的な対応はするであろう。しかし、文大統領の基本的な対応方針が変わらなければ、書簡を機に関係改善に乗り出すような雰囲気ではない。

対話による解決を主張するのであれば、なぜ仲裁を受け入れないのか。日韓の成り立つ重要な関係を、国内の手続きで勝手に改ざんし、「日本がこれを受け入れろ」と言ってもそうなるはずがない。

韓国政府は日本との基金案を宣伝し、韓国側の案に日本側が誠実に対応していないとの雰囲気を醸成してきたため、いまさら「韓国側が間違っていました」とは言えないのであろう。しかし、それは事実を認めず、責任も取らない文在寅政権の政治の宿命である。菅政権もこうした文在寅政権には付き合ってはいられない。

慰安婦問題も日韓の問題というより、韓国の国内問題になりつつある。文政権が日本に何をするかより、韓国内でどのようになっているかを見れば、日本としてとるべき道もおのずと見えて来よう。