「経済の柱」である４０代が雇用市場のウイークポイントになった。就業者数が９年にわたり減り労働市場から追いやられている。韓国統計庁の経済活動人口調査推移によると、４０代の就業者数は２０１５年から昨年まで減り続けている。４０代は２００５年から２０１９年まで全年齢層で最も多い就業者数を記録した。だが加速化する高齢化の中で２０２０年には就業者数１位を５０代に明け渡し、６０歳以上の就業者にも近い将来逆転される雰囲気だ。

４０代の就業者数減少の主要因は人口減少だ。昨年４０代の就業者数は２０１４年と比べ９．２％減った。問題は４０代の労働市場離脱速度が人口減少より速いことにある。この期間に４０代の人口は８．７％減少した。他の年齢層と比較すると雇用市場から押し出される４０代の危機は尋常でない。同じ期間に５０代の就業者数は１２．３％、６０歳以上の就業者数は８０．５％増えた。人口は５０代が７．３％、６０歳以上が５４．８％増えた。２０代は１．１％の人口減少にも就業者数は５．１％増え、３０代は人口減少幅の１３．４％より就業者数減少幅が７．７％と少なかった。

製造業と卸小売業など主要業種の就業者減少も４０代を労働市場の外に押し出している。韓国経営者総協会によると、２０１４年と比較して昨年の４０代の製造業就業者数は１５万４０００人、卸小売業は３０万１０００人減少した。これら業種の就業者減少は４０代男性就業者数の急減と軌を同じくする。 （中略）

４０代は国家経済の中枢の役割をする年齢層だ。生涯周期で見る時に最も活発な経済活動をし、家族扶養と消費や納税などで核心の役割を担当する。雇用市場から彼らが離脱すれば家計経済が揺れ、それにともなう消費萎縮などの衝撃を避けることはできない。産業と労働現場の競争力低下につながる怖れもある。
（引用ここまで）

　「実質45歳定年制度」が韓国にはある、との話を何度かしています。

　一般的な社員が会社に利益をもたらすピークがだいたい45歳くらい。
　以降は昇給にあわないていどの利益しか持ってこないだろうと考えられています。
　そこで「はい、○○日から来なくていいよ」となるわけです。
　法的定年ですか？ 60歳ですが罰則はありません。

　一応、男性の平均退職年齢は49歳。
　ただ、これは定年まできっちりと勤められる公務員や教師など、また農林水産も含めたものでやや上積みされた数字となっています。

　その後ですか？　もちろん、チキン屋（他にはカフェ、ネカフェ、コンビニ等々の開業）です。
　韓国の年金支給開始年齢は65歳（現在は63歳ですが後ろ倒しの最中）ですから、それまでになんらかのお金を稼ぐ手段が必要ですからね。

　とはいえ、そういった店の平均的な稼働可能年数は3年ほど。
　3年で60％ほどの店が畳まれます。そして二束三文で什器は売られて手元には借金だけが残ると。
　で、「世界でもっとも悲惨な高齢者」ができあがる……といった構造です。


　そうした「45歳定年」を逃れることができる手段もいくつかあります。

　まず、公務員になること。公務員は定年65歳。犯罪を犯しても相当な重罪出ないかぎりは辞めさせることはできません。
　あるいは医者や弁護士などの「上級自営業」になること。まあ、ハードルは相当に高い。
　あと民主労総傘下の工場職員。彼らブルーカラーには定年はありません。

　ただ、ホワイトカラーにとっては「役員に成り上がる」ことが唯一の手段。
　ちなみに上位100社の役員になれる確率は0.8%。

韓国の大企業で役員になれる確率、わずかに0.8%という数字から見るヘル朝鮮（楽韓Web過去エントリ）

　そもそも大企業に入ること自体が13.9%と高いハードルとなっていて、かつ上位の30大財閥への就職ともなるとわずかに1.6%。
　そこから役員になれるのはさらに0.8%。
　「クラゲの子供が成体になれる確率を計算してみよう！」みたいな世界ですね……。