LINEヤフーの出澤剛社長は8日に開かれた決算説明会で「ネイバーと資本関係の見直し」の論議について会社の立場を説明している=NHKより//ハンギョレ新聞社

　ネイバーが13年間かけて成長させたメッセンジャーアプリ「LINE」のサービスを運営する企業「LINEヤフー」が、「脱ネイバー」を本格化させている。日本政府の圧力によってソフトバンクとネイバーが株式売却をめぐり交渉を進めていることが公式に確認され、交渉の大前提はソフトバンクが最大株主になることだという。

　LINEヤフーの出澤剛最高経営責任者（CEO）は8日に開かれた決算説明会で、「ネイバーとの資本関係の見直し」の議論について、「ネイバーとの委託関係を順次終了し、技術的協力関係の独立を推進する」とし、サービス開発や社内システムの委託はゼロとする方針だと述べた。LINEヤフーがネイバーとネイバークラウドとの契約を終了するという意味だと読み取れる。

　この日、ネイバー出身で日本で圧倒的なユーザー数を持つメッセンジャーアプリ「LINE」の開発を主導し、「LINEの生みの親」と呼ばれるLINEヤフーのシン・ジュンホ最高製品責任者（CPO）が社内取締役を退任した。唯一の韓国人であるシン取締役が退き、LINEヤフーの取締役は全員日本人になった。

　ソフトバンクとネイバーが株式売却についての交渉を進めていることも確認された。出澤社長は「親会社における資本移動については当社から要請を続けている」とし、「ネイバーとソフトバンクの間で交渉が行われているが、本日時点で決定している事項はない」と述べた。ただし「ソフトバンクがマジョリティー（多数）をとる形での変更が大前提」だと明言した。

　今回の交渉は、ソフトバンクが個人情報流出を問題にして、LINEヤフーの中間会社「Aホールディングス」の株式をネイバーから買い取るためのものだとみられる。出澤社長はソフトバンクの孫正義会長からも「これは重大な事態で、最優先でやりきるように」と助言を受けたと述べた。

　LINEヤフーの株式は、ネイバーとソフトバンクが設立した合併法人「Aホールディングス」が約65％を保有している。ソフトバンクとネイバーは、LINEヤフーの中間持ち株会社に該当するAホールディングスにそれぞれ50％ずつ出資しており、両社が実質的な親会社だ。ソフトバンクがネイバーから株式を買収して単独の大株主になれば、ネイバーはLINEヤフーの経営陣から排除される。

　総務省は、LINEヤフーに対する2回の行政指導（3月5日、4月16日）で「ネイバーとの資本関係の見直し」という表現は「株式売却の強要ではない」と明かしていたが、実際の状況とは合わない偽りの説明だったわけだ。出澤社長は行政指導について、委託先（ネイバー）が大株主という状況であるため、これを解消せよという意味だと考えていると述べた。