한국 외교부는 일본 정부의 미디어 공작까지 돕는지【칼럼】 LINE 야후 문제
이번 달 2일 오후 2시경, 한국 미디어의 도쿄 특파원단은 채팅으로 긴급의 회의를 열었다.일본의 총무성이 「오늘 3시에 담당 과장이 한국 미디어 1사와의 전화 인터뷰에 응한다」라고 제안해 왔기 때문이다.전화를 할 수 있는 것은 1명만으로, 그 내용을 한국 특파원등이 「풀 공유」해, 한국 국민에게 일본의 입장을 전하도록 요구했던 것이다.「일본이 네이바로부터 LINE의 경영권을 빼앗으려 하고 있다」라고의 지적에 대해서 일본이 설명을 실시하기 위해, 취재하는 가치는 충분히 있다가, 도쿄 특파원단은 「전화는 아니고 회견이나 브리핑을 희망한다」라고 해 거부했다.
【사진】「심야 3시에 피난 경보…여진 계속 되는 가운데도 질서를 잃지 않는다」본지 도쿄 지국장이 촬영한 와지마시내의 피난소의 님 아이(1월 3일)
그 이유는, 1명과의 전화 인터뷰 형식의 경우, 그 한국 미디어가 총무성의 입장을 대변하는 형태로 끝나는 염려가 강했기 때문이다.총무성은 한국 대사관 직원들이 방문했을 때 「행정 지도의 문언을 본다고 알지만, 네이바에 대해서 LINE 야후의 주식을 판로라고 요구하는 말은 어디에도 없다」라고 하는 주장을 반복했다.행정 지도에는 「위탁처(네이바)로부터 자본적 지배를 강하게 받는 관계의 재검토를 포함한, 경영체제의 재검토」라고 하는 취지의 내용이 기재되어 있었다.총무성은 「재검토를 얼마나 실시할까는 민간기업이 스스로 생각해 실시하는 것」이라고 설명하고 있다.네이바는 일본의 소프트뱅크와 함께 LINE 야후의 주주 회사인 A홀딩스의 50%의 주식을 보유하고 있지만, 1주에서도 양도하면 경영권을 잃는다.
韓国外交部は日本政府のメディア工作まで手伝うのか【コラム】 LINEヤフー問題
今月2日午後2時ごろ、韓国メディアの東京特派員団はチャットで緊急の会議を開いた。日本の総務省が「今日3時に担当課長が韓国メディア1社との電話インタビューに応じる」と提案してきたからだ。電話ができるのは1人だけで、その内容を韓国特派員らが「フル共有」し、韓国国民に日本の立場を伝えるよう求めたのだ。「日本がネイバーからLINEの経営権を奪おうとしている」との指摘に対して日本が説明を行うため、取材する価値は十分あるが、東京特派員団は「電話ではなく会見かブリーフィングを希望する」として拒否した。
【写真】「深夜3時に避難警報…余震続く中でも秩序を失わない」 本紙東京支局長が撮影した輪島市内の避難所の様子（1月3日）
その理由は、1人との電話インタビュー形式の場合、その韓国メディアが総務省の立場を代弁する形で終わる懸念が強かったからだ。総務省は韓国大使館職員らが訪問した際「行政指導の文言を見ると分かるが、ネイバーに対してLINEヤフーの株を売れと要求する言葉はどこにもない」という主張を繰り返した。行政指導には「委託先（ネイバー）から資本的支配を強く受ける関係の再検討を含む、経営体制の再検討」という趣旨の内容が記載されていた。総務省は「再検討をいかに行うかは民間企業が自ら考えて行うこと」と説明している。ネイバーは日本のソフトバンクと共にLINEヤフーの持ち株会社であるAホールディングスの50％の株を保有しているが、1株でも譲渡すると経営権を失う。
会見が開かれた場合、東京特派員団は総務省に「ネイバーが経営権を失わない形とは違った別の再検討とは何か」と必ず質問したかった。その回答を避けるのであれば、その様子を記録する責任もあると考えていた。
東京特派員団が電話インタビューを拒否した直後、総務省はその日のうちにソウルのあるメディアに電話をかけ、予想通り「日本の総務省当局者『LINEヤフーへの行政指導は株式売却の強制ではない』」という記事が出た。残念なことは総務省の無礼な対応だけではない。駐日韓国大使館に問い合わせたところ、「韓国国内の反日世論が根強いので、電話ででも韓国メディアに誤解だと伝えてほしい」と総務省に要請したのは他でもない、韓国政府だったという。東京特派員団が電話インタビューを拒否した直後、総務省とソウルのあるメディアとの橋渡しをしたのも韓国外交部（省に相当）だった。韓国政府の官僚たちは「韓日関係改善という尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の治績を消してはならない」と戦々恐々としており、また日本の総務省は担当課長からの一本の電話で「友好国からの要請を受け入れた」と恩着せがましく考えたはずだ。
駐日韓国大使館のある担当者は記者に「韓日関係改善を最も喜んでいたあなたがなぜ問題を起こそうとするのか」と問い詰めてきた。「敵対国に対するように…日本、韓国IT企業に『株を売って立ち去れ』」（4月25日付）という見出しの記事で、この問題に火を付けたのは本紙だからだ。その質問に記者は「日本と利害関係を同じくするのであれば、同じ声を出すことが韓国の国益だ。韓国の国益を害してまで韓日関係改善を喜ぶことはできない」と答えた。その上で記者は「尹錫悦政権もそうではなかったか？ 日本と親しくなること、それ自体が目的だったのか」と改めて問い返した。