７月30日（ブルームバーグ）：日本の鉄道関連企業がアジアの高速鉄道計画４案件の受注を将来獲得する可能性が出てきた。鉄道輸出に向けてＪＲ東日本主導で設立された日本コンサルタンツが、発注側の各国政府などと交通システム計画のコンサルタント契約を結んで準備を進めているため。

日本コンサルの田中正典社長は27日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、高速鉄道計画について「インド、インドネシア、ベトナムの３カ国４案件で実現可能性を検証、調査する作業に入っている」と明らかにした。

　この高速鉄道４案件は、インドのハイデラバード－チェンナイ間、チェンナイ－バンガロール－エルナクラム間の計画やインドネシアのジャカルタ－バンドン間、ベトナムの南北縦断計画。

田中社長は、同案件を含めて「発注者に寄り添う形で世界各国の鉄道計画の国際的なコンサル業務を計18件契約している」と語った。政府が推進する海外へのインフラ輸出では高速鉄道は最重要事業の一つで、官民が連携して鉄道産業の競争力強化を図っている。

　同社長は「必ずしも日本の車両や通信、信号などの分野の鉄道関係企業がすべての高速鉄道案件を受注できるかどうかは分からない。それぞれの国において最適なシステムを提案することがわれわれの仕事だ」と説明した。一方で、大枠では３カ国の案件について、日本の鉄道事業者が受注する可能性が高いとした。また、それぞれの計画の受注額などは、どの計画でも固まってはいないとしたが、１案件で数千億円規模になりそうだと述べた。

　日立製作所は25日、英運輸省から約600両の車両製造や保守、リース事業を5500億円規模で受注したと発表。高速鉄道分野の官民共同プロジェクトの１号案件として長期間の交渉の末に受注契約にこぎつけた。

田中社長は、日立の受注について全体の鉄道輸出の機運を盛り上げるものとした。日本の鉄道は高い安全性をベースに、時間の正確性や快適性に優れており、新幹線のような大規模システムだけでなく、都市鉄道をはじめとする在来幹線などのシステムを有しているという。