米国が友好国に産業サプライチェーンを再編する「経済繁栄ネットワーク」（Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）に韓国の参加を促し、韓国企業が米中間に挟まれる「サンドイッチ」状況を迎えた。２つの巨大市場に足を深く踏み入れている企業はどの位置に立つべきか難しい立場だ。

産業界によると、企業は米中間で選択を強要される、いわゆる「第２のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）事態」になるのではと懸念している。昨年基準で韓国の輸出全体のうち中国の比率は２５．１％、米国の比率は１３．５％で、それぞれ１、２位だ。

特に中国は韓国から中間財を輸入して製品を生産した後、米国などに輸出するが、両国間の紛争は韓国の輸出に打撃を与えるしかない構造だ。米国が中国産の輸入を１０％ほど減らしても、韓国の対中輸出は２８２億６０００万ドル（約３兆円）減少する（現代経済研究院）という分析もある。

全国経済人連合会のユ・ファンイク企業政策室長は「ＴＨＡＡＤ韓国配備に対して中国の報復があった２０１７年当時、韓国企業の被害は流通・観光産業や中国内需消費財などに限られていたが、今回の米中対立は場合によっては韓国経済全般に及ぼす影響が大きいという点で次元が異なる」とし「米国の投資圧力と対中国輸出減少でどのように綱渡りをすべきか悩みが深まるだろう」と述べた。

品目別に対中国輸出比率は半導体が３９．７％にのぼる。米国の中国ファーウェイ（華為技術）に対する制裁は非メモリー半導体に焦点を合わせたもので、サムスン電子やＳＫハイニックスに及ぼす打撃は制限的だ。しかしファーウェイの製品生産が減ればメモリー半導体の需要も減少するため、韓国の半導体の売り上げは減少する可能性が高い。特に米オースティンのファウンドリー（半導体委託生産）工場増設要請を受けているサムスン電子は頭を悩ませているという。

李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は１７－１９日、新型コロナ事態後にグローバル企業のトップのうち初めて中国を訪問し、「中国は重要な市場」というメッセージを送った状況だ。

昨年５月に米国がファーウェイを「輸出制限ブラックリスト」に含めた直後、ファーウェイはサムスン電子やＳＫハイニックスを訪問して部品の供給を維持してほしいと要請したが、今年もそのような動きが表れている。ファーウェイが韓国から購入するＤＲＡＭ・ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー規模は年１０兆ウォン前後と推定される。どちらか一方に寄りにくい韓国企業は苦しい立場だ。

対中輸出比率が４３．６％にのぼる石油化学をはじめ、中国依存度が高い鉄鋼・機械も緊張している。過去に中国の報復で打撃を受けた航空、昨年の米中貿易紛争による物流量減少で苦しむ造船・海運業界などでも懸念が出ている。ただ、米国のアラバマ州とジョージア州、メキシコの工場など現地生産体系を構築している自動車業界は直接的な影響から外れる。

産業界は今回の米中対立が１１月の米大統領選挙まで続くと予想している。これによる消費心理委縮、金融市場の不安定など経済の不確実性も鋭意注視している。新型コロナの影響で企業の業績が悪化する状況でもあり、企業は厳しい立場だ。

解決策を見つけるのは容易でない。安全保障は米国に、経済は中国に依存する構造的限界のためだ。元経済官僚の玄定沢（ヒョン・ジョンテク）静石仁荷学園理事長は「アジア・欧州・中南米などとの経済協力を拡大し、企業の国内回帰を積極的に推進するのがよい」とし「米国・中国のうちどちらかの選択を強要される状況がさらに増えるだろうが、外交コミュニケーション能力を高めてチャンネルを拡大する必要がある」と助言した。