日本政府が、韓国からの入国者を指定施設に隔離することを決めた。これに伴い3日0時から、韓国から日本への入国者は全員、当局の指定した施設に隔離される。

【表】韓国の新型コロナ感染者・死亡者・死亡率、8月と11月の比較

　日本経済新聞などが2日に報じたところによると、日本の厚生労働省は、韓国で1日に新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が発生したことを受け、このような措置を下した。

　隔離期間は6日間で、対象者は隔離中に2回、新型コロナの検査を受ける。陰性と判定されて施設を出た後も、自宅などでさらに14日間の自己隔離を行わなければならない。

　日本はオミクロン株の流入を阻止するために、先月30日から全世界からの外国人の新規入国を全面的に禁止している。オミクロン株感染者の発生国から入国する自国民と長期在留資格を有する外国人の再入国者については、それぞれの国の状況によって隔離期間（3日、6日、10日間）を決めている。

　日本はこの日から、オミクロン株が初めて確認された南アフリカ共和国をはじめエスワティニ、ナミビア、ザンビア、マラウイ、モザンビーク、レソト、アンゴラ、ボツワナ、ジンバブエの10か国について、長期在留資格を保持する外国人の再入国も禁止した。

　12月1日現在で日本国内のオミクロン株感染者は、ナミビア国籍の外交官とペルーから入国した外国人の2人。日本の国土交通省はこの事態を受け、航空各社に対し、今月末までの1か月間、国籍を問わず日本に到着する全ての国際線の新規予約受付を停止するよう要請した。オミクロン株の更なる流入・感染拡大を阻止するために、自国民の入国まで禁止することにしたのだ。

　しかし政府の決定に日本国内の世論は険悪になった。これを受けて岸田文雄首相は、自国民の帰国需要を十分に配慮するよう国土交通省に指示し、国土交通省は航空各社に対する国際線予約受付停止の要請を当日に撤回した。

　一方、東京都は、日本での2例目のオミクロン株感染者と同じ飛行機に搭乗していた46人を濃厚接触者に指定したと発表した。2例目は先月29日にペルーから日本に入国した20代の外国人男性で、1日にオミクロン株への感染が判明した。