強制徴用被害者「日本企業と直接交渉したい」…日本の態度変化は可能か
「強制動員問題は長時間被害者と加害企業が訴訟を行ってきた事案だ。被害者と日本企業が会って議論をすることが当然の道理だ」。
2018年の強制徴用大法院(最高裁)判決を勝訴に導いた法律代理人と被害者支援団は4日、強制徴用問題解決に向けた官民協議会最初の会議に先立ち記者会見を行いこうした立場を明らかにした。強制徴用被害者に賠償せよという最高裁判決を無視している日本製鉄(新日鉄住金)や三菱重工業など日本の戦犯企業と直接交渉して解決策を設けたいという趣旨だ。
◇現金化控えて「交渉」要請…「賠償は真の和解ではない」
2018年11月、三菱重工業を相手取った損害賠償訴訟で最終勝訴した梁錦徳(ヤン・クムドク)さんと金性珠(キム・ソンジュ)さんの場合、早ければ今秋にも賠償に向けたすべての法的手続きが終わる。日本企業の国内資産を賠償金として活用するための差し押さえ申し立てに続き、これを売却して現金化する大法院の決定を控えているからだ。それでも被害者側が日本企業との対話を要請したのは、十数年にわたる法的争いの目的が単に「お金」のためだけではないという意味と解釈される。
梁錦徳さんと金性珠さんを支援している勤労挺身隊市民会のイ・グクオン代表は「大法院判決趣旨に基づき日本企業の資産を強制売却して賠償を受ければ痛快なことと考えるかも知れないが、これは被害者の傷を癒し尊厳を回復する『真の和解』にはなれない。単純に賠償金をいつ受け取るのか、どれだけ受け取るのかよりは、日本企業が強制動員の事実を認めて謝罪の意向を表明し、被害者がこれを受け入れて心の荷を下ろす方式の解決策でなければならない」と話した。
◇日本「個別交渉賠償・和解するな」指針
事実2018年11月の大法院判決の被告だった三菱重工業の場合、過去に謝罪表明を含む解決策を設ける意志を見せたことがある。2010年11月には被害者側と解決に向けた初めての協議を行い、その後も2年間に合計16回の協議のテーブルが用意された。特に最終協議段階では謝罪文言をどのような表現で盛り込むのかに対する議論まで行き来したという。また、大法院判決後の2020年1月には三菱重工業本社を訪ねた梁錦徳さんと面談し意見を聴取した。
問題は日本政府の頑強な態度だ。日本側は大法院判決直後の2018年10月末に外務省や経済産業省など日本政府官庁が共同で説明会を開き、「1965年の韓日請求権協定ですべての賠償が終わっており一切の賠償と和解には応じないように」という趣旨の指針を下した。指針の対象は強制徴用被害者が提起した訴訟によって被告になった約70社の日本企業だった。韓国内では賠償問題が強制徴用被害者と日本企業間の民事訴訟の形で展開したが、日本はこれを国家対国家の問題と認識し直接ガイドラインを下した形だ。
こうした指針に従い日本企業は被害者との面談・協議に消極的態度で一貫した。日本製鉄が2018年11月と12月、2019年2月の3回にわたり被害者代理人団の面談要請を拒否した事例が代表的だ。これに対し被害者は裁判所に日本製鉄の韓国内資産を差し押さえ・現金化してほしいと申し立て、強制徴用問題の対立構図が次第に尖鋭化していった。
◇韓日の「外交的努力」前提にならなくては
結局日本政府のこうした指針が有効な状況では強制徴用被害者と日本企業間の交渉窓口を設けたとしても具体的な解決策を導出するのは難しい。官民協議会などを通じた国内意見取りまとめ手続きとは別個に日本の頑強な態度を転換させるための韓国の外交的努力が必要だという分析が出ている理由だ。
日本政府の態度変化が先行し、その後被害者と日本企業間の交渉窓口が設けられるならば解決策が用意される余地は残っている。戦犯企業の謝罪と各種支援案の用意を前提に現金化措置を凍結する大きな枠組みの協議案を用意し、その中で細部条件をやりとりするような「パッケージディール」も考えてみることができる。
司法で判決出たんだから、愚民もしっかり判決での解決で納得しようよ。
司法を蔑ろにしてはいけません。
現金化して永久にこの問題を解決しましょう
강제 징용 피해자 「일본 기업과 직접교섭하고 싶다」 일본의 태도 변화는 가능한가
「강제 동원 문제는 장시간 피해자와 가해 기업이 소송을 실시해 온 사안이다.피해자와 일본 기업이 만나고 논의를 하는 것이 당연한 당연하다」.
◇현금화 삼가해 「교섭」요청
「배상은 진정한 화해는 아니다」
◇일본 「개별 교섭 배상·화해하지 말아라」지침
이러한 지침에 따라 일본 기업은 피해자와의 면담·협의에 소극적 태도로 일관했다.일본 제철이 2018년 11월과 12월, 2019년 2월의 3회에 걸쳐피해자 대리인단의 면담 요청을 거부한 사례가 대표적이다.이것에 대해 피해자는 재판소에 일본 제철의 한국내 자산을 압류해·현금화해 주었으면 한다고 제기해 강제 징용 문제의 대립 구도가 점차 첨예화하며 갔다.
결국 일본 정부의 이러한 지침이 유효한 상황에서는 강제 징용 피해자와 일본 기업간의 교섭 창구를 마련했다고 해도 구체적인 해결책을 도출하는 것은 어렵다.관민 협의회등을 통한 국내 의견 정리 수속과는 별개에 일본의 완강한 태도를 전환시키기 위한 한국의 외교적 노력이 필요하다고 하는 분석이 나와 있는 이유다.
일본 정부의 태도 변화가 선행해, 그 후 피해자와 일본 기업간의 교섭 창구가 설치된다면해결책이 준비되는 여지는 남아 있다.전범 기업의 사죄와 각종 지원안의 준비를 전제로 현금화 조치를 동결하는 큰 골조의 협의안을 준비해, 그 중에 세부 조건을 교환하는 「패키지 거래」도 생각해 볼 수 있다.
사법으로 판결 나왔으니까, 우민도 확실히 판결로의 해결로 납득하자.
사법을 소흘히 해서는 안됩니다.
현금화해 영구히 이 문제를 해결합시다