韓国金融監督院は14日、昨年1月から今年6月までの期間に市中銀行経由で行われた不審な海外送金の規模が銀行業界による自主点検の結果、8兆5412億ウォン（約8800億円）に膨らんだことを明らかにした。関係する業者は65社に達した。金融監督院が先月27日の中間検査結果発表時に暫定集計した7兆132億ウォン、44社をはるかに上回り、今後大々的な検査が避けられない見通しだ。

　当局がウリィ銀行と新韓銀行に対する検査で確認した異常な海外送金の規模（4兆4273億ウォン）の2倍近い水準であり、金融監督院が今後、銀行に対する立ち入り検査を実施すれば、異常取引の規模がさらに大きく膨らむ可能性がある。

　異常な海外送金をタイプ別に見ると、韓国国内の仮想通貨取引所に振り込まれた資金が海外に送金されるケースが多かった。当局は、韓国国内の仮想通貨相場が海外より高い「キムチプレミアム」を狙った差益取引ではないかとみている。

　海外送金の過程でペーパーカンパニーの設立が疑われる例も明らかになった。異なる業者なのに代表が同一人物だった例のほか、事務所や職員が重複していた例、業者の業績や規模に比べて規模が大きい送金が行われていた例などが報告された。金融監督院は「検査で確認された（銀行の）違法・不当行為については、関連法規と手順に従い、厳しい措置を取る。必要に応じ、関税庁など関連機関と情報を共有する」と説明した。

　金融監督院の李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長も11日、「異常な外国為替取引については深刻にとらえており、制裁などは避けられないのではないか」とし、厳しい処分を示唆した。李院長はウリィ銀行職員による横領と海外金利連動型のデリバティブ結合ファンド（DLF）の不適正販売などを挙げ、「（銀行は）短期的な利益を上げるため、大切なものを失おうとしている」と批判した。金融機関が金儲けに集中するあまり、事故が頻繁に起きれば、金融業の基本である顧客の信頼を失いかねないからだ。