韓国では、気象庁の不正確な気象予測で、国内主要航空会社の飛行機が欠航したり、回航した事例が最近4年間（2018～2021年）に2209件発生したことが分かった。

国会環境労働委員会所属イ・ジュファン（李周桓）国民の力（与党）議員は2日、国土交通部から受け取った‘気象庁誤報による航空会社別被害現況’資料を分析し、このように明らかにした。

調査対象は国内7大航空会社（大韓航空・アシアナ航空・チェジュ〈済州〉航空・ジンエアー・エアソウル・エアプサン・ティーウェイ）で、気象庁誤報による欠航は計1890件、回航は319件だった。

気象庁の誤報による欠航または回航が1日平均1.5回の割合で発生することになる。

年度別の欠航件数は2018年652件、2019年762件、2020年183件、昨年293件であり、回航件数は2018年151件、2019年92件、2020年33件、昨年43件だった。

2020年と2021年に欠航・回航数が減ったのはコロナ事態で航空運行が大幅に縮小された影響と推定されると議員室は分析した。

航空会社別の欠航・回航はジンエアーが505便、被害乗客8万2473人で最も多かった。

続いて、大韓航空499便（6万4150人）、ティーウェイ航空424便（6万4024人）、アシアナ航空391便（被害乗客算出不可）、エアプサン247便（3万9965人）、済州航空126便（被害乗客算出不可）、エアソウル17便（2272人）の順だった。

被害乗客の選出が不可能だと答えたアシアナ航空と済州航空を除いた5大航空会社の被害乗客は25万3000人ほどの水準だった。

李議員は「航空業界が気象庁に高額の気象情報利用料を払いながらも正確でない気象予報で莫大な損失を被る悪循環が繰り返されないよう、気象庁誤報を減らすことができる特段の対策が必要だ」と強調した。

気象庁はどんな場合に欠航・回航の原因を‘不正確な予報’に置いたのか基準が明らかでないという趣旨で説明した。さらに航空会社は予報が間違って欠航・回航したと判断した基準が何なのか根拠を要請すると明らかにした。

気象情報利用料に関しては「原価対比23%水準に過ぎない」と述べた。