バイデン米政府は早ければ今週、中国に対する強力な半導体の輸出規制を打ち出す見通しだ。人工知能（ＡＩ）やスーパーコンピューターなどに活用される半導体の中国への輸出を遮断するために、いわゆる「ファーウェイ流の制裁」に乗り出すという。世界最大手の通信機器メーカーである中国のファーウェイに対する制裁のように、米国の技術を使用した企業各社が中国に半導体を輸出することを防ぐという意味だ。これに伴い、高性能メモリ半導体などを生産する韓国企業も、打撃は避けられないという懸念が出ている。

米紙ニューヨークタイムズは３日（現地時間）、半導体規制に精通した消息筋の話として、「多数の中国企業と研究所に対し、ファーウェイ流の制裁がなされるだろう」とし、「米国産技術を使った半導体企業は、米国政府の許可なしに中国に対する半導体の販売は禁止されるだろう」と報じた。同紙は、「バイデン政権が中国の先端半導体技術へのアプローチを防ぐための最も強力な措置になるだろう」と伝えた。

制裁対象の半導体技術は、ＡＩとスーパーコンピューター、そのためのデータセンターに使われる高性能グラフィックカードなどになるものと知られた。中国国営半導体企業である長江メモリテクノロジー（ＹＭＴＣ）など、多数の中国半導体企業と研究所などに対する制裁も行われるものと伝えられた。

半導体産業の関係者は、「ＡＩからメモリまで規制の範囲が包括的な場合、ＡＩ用グラフィックカードに使われる高性能メモリ半導体などを生産する韓国国内の半導体企業に、相当な影響を及ぼしかねない」と話した。大韓商工会議所のキム・ムンテ産業政策チーム長は、「最近、半導体の在庫急増と価格下落の中で、企業の不確実性を高めるリスクとして働くか懸念される」と話した。