米国が２０２２年１０月、中国に対して先端半導体装置の輸出を禁止してから主要半導体装置生産国の中で韓国が最も大きな打撃を受けたことが分かった。韓国国内企業が中国に輸出する装置は、その大半が規制対象ではないレガシー（汎用）装置だが、昨年の輸出額が２０２２年比２０％以上減少した。中国が、米国の規制拡大を懸念し、先回りして装置を購入する過程で先進国より相対的に技術力が劣る韓国産装置が排除されたという分析が出ている。

８日、東亜（トンア）日報が国連貿易統計を通じて昨年、中国の半導体装置の輸入額を集計した結果、韓国産装置の輸入額は４４億７６０９万ドル（約６兆ウォン）で、２０２２年（５６億１９３７万ドル）比２０．３％減少した。露光や洗浄、エッチング、蒸着、検査など半導体装置に該当する１９個のＨＳコードを分析した結果だ。

同期間、米国産装置の輸入額は、９５億５１９０万ドルから９２億５３８１万ドルへと３．１％の減少に止まった。

日本とオランダの装置輸入は逆に伸びた。日本産の輸入額は、１５６億８３９８万ドルから１６４億１５１２万ドルへと４．７％増加した。オランダは、３２億２１０８万ドルから８０億７３０６万ドルへと１５０．６％急増した。

このような違いは、米国の輸出規制以降、中国が自給率を高め、代替しやすい韓国産装置から輸入を減らしたためと分析される。米国の輸出規制が先端からレガシーへと拡大することを懸念し、装置を買いだめする過程で韓国産が優先順位から押されたという指摘も出ている。三星（サムスン）電子やＳＫハイニックスが、中国内生産ラインの増設やアップグレードに対し消極的な姿勢に変わったことも影響を及ぼした。

韓国内半導体装置メーカーの社長は、「米国が中国半導体産業を締めつけると、むしろ米国や日本、オランダ産の需要は急増し、呼び値次第の状況となっている」とし、「一方、物足りない韓国産装置の人気は大きく落ちた」と話した。