中国発サプライチェーンの危機に対応するための米国主導のインド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）サプライチェーンの協定が１７日、韓国国内で発効される。これにより、２０２１年の「尿素水大乱」のように中国発サプライチェーンの危機が迫った時、韓国は資源富国である米国やオーストラリアなどインド太平洋諸国から直ちに支援を受けることができるようになる。

外交部など政府は１２日、「先月１８日にＩＰＥＦサプライチェーン協定の批准書を寄託し、協定上の発効規定により、３０日後の１７日に国内で発効される」と明らかにした。これに先立って先月６日、政府は閣議でＩＰＥＦ批准書を審議・議決後、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の裁可を受け、ＩＰＥＦ側に批准書を寄託した。ＩＰＥＦ協定は今年２月、米国や日本、シンガポール、フィジー、インドなどで先に発効した。韓国は６番目の協定批准国となる。

サプライチェーンに関連した最初の多国間国際協定であるＩＰＥＦは、２０２２年５月、バイデン米政府の主導でスタートした。翌年の昨年５月、韓国と米国、日本、オーストラリアなど１４のメンバー国が貿易やサプライチェーン、クリーン経済、公正経済の４つの部門に分けて交渉後、協定を結んだ。ＩＰＥＦ協定の加盟国は、２０２０年基準で世界中の国内総生産（ＧＤＰ）の４０．９％を占めていると集計された。

協定により、サプライチェーンの危機が発生すれば、１４ヵ国は直ちに共同で対応できる危機対応ネットワーク（ＣＲＮ）が運営される。サプライチェーンの危機が発生したメンバー国から要請があれば、ＣＲＮを通じて１５日以内に緊急会議が開かれ、需要と供給企業とのマッチング、代替運送経路の発掘など克服案が議論される。平時はサプライチェーンの復元力を高めるための投資拡大や物流改善、共同研究開発（Ｒ＆Ｄ）などの協力を推進する。ＩＰＥＦ協定の加盟国は、サプライチェーンに否定的な影響を与える措置も自粛することにした。

これまで韓国は、中国産鉱物やエネルギー資源に対する依存度が高く、中国の輸出制限措置などに脆弱だっただけに、政府はＩＰＥＦ協定の発効でサプライチェーンの危機対応力が一層強化されるものと期待している。韓国の特定国への輸入依存度は、５０％以上の品目が２０２２年基準で４０００件を上回り、リチウムやコバルト、黒鉛など主要鉱物の特定国への輸入依存度は、昨年基準で８０％を越えている。