第２２代総選挙当選者のインフラ公約を履行するのに、推計可能な費用だけで２７８兆ウォンに達することが分かった。広域急行鉄道（ＧＴＸ）駅を追加建設したり、道路や鉄道の開通、様々な特区の造成などの公約が相次いだ。財政環境と実現可能性なしに乱発された公約は、地域間対立を誘発し、政治に対する国民の信頼を落とす恐れがあるという指摘が提起されている。

１２日、韓国マニフェスト実践本部と東亜（トンア）日報が、「４・１０総選挙」当選者の主要公約を分析した結果、インフラ公約履行の財源だけで２７７兆８６９３億ウォンであることが分かった。大韓民国の今年の予算６０５兆ウォンの４５％を上回る。これは、選挙区当選者２５４人のうち、５大主要公約と公約履行にかかる財政報告書をマニフェスト実践本部に提出した１６６人を対象に集計した数値だ。政党別では、最大野党「共に民主党」が１０７人、与党「国民の力」が５９人だ。

当選者のインフラ公約件数は６１６件で、５大主要公約全体（８２３件）の７４．８％だった。このうち、費用推計すらされていない公約が３７８件（６１．３％）だった。このような公約の費用まで加えれば、全体所要財源ははるかに増えることになる。

今回の総選挙では、政府のＧＴＸ開通や拡張計画とあいまって、選挙区別のＧＴＸ公約が我先に殺到した。ＧＴＸ・Ｄ路線が始まる仁川（インチョン）選挙区の６人の当選者のうち５人は、予備妥当性調査の免除を公約に掲げており、鉄道や道路拡充および開設など交通インフラ公約だけで２８件を出した候補もいた。マニフェスト実践本部のイ・グァンジェ事務総長は、「財源を考慮しない無責任な公約が乱発されれば、今後の国政運営の過程で財政配分に混乱が生じるしかない」と批判した。