尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、４月１０日の総選挙での与党の大敗を受け、国政刷新の意向を示した。最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が大統領との会談に前向きな立場を繰り返し表明したことで、現政権発足後、初のトップ会談が実現するかどうかが政界最大の話題になっている。与党内でもトップ会談に応じるべきだという声が噴出しており、後任の首相の承認など懸案事項で巨大野党の理解を求めることが避けられないため、会談の成否が国政基調変化のリトマス試験紙と見られている。

李氏は同日午前、ソウル市銅雀区（トンジャクク）の国立ソウル顕忠院（ヒョンチュンウォン）を訪れた後、記者団に対し、尹大統領との会談の可能性を問われ、「当然会い、当然話をする。尹大統領も当然、野党の協調と協力が必要だろう」とし、「これまでできなかったことが残念だ」と述べた。また、「野党を倒すことが目標なら対話する必要も尊重する必要もないだろうが、（野党は）国政を率いるもう一つの軸」とし、「三権分立がこの国の憲政秩序の基本であることを考えるなら、尊重して対話し、意見の相違がある部分は互いに妥協しなければならない」と述べた。

大統領室は、総選挙の大敗後、尹大統領は協治の意向があると説明しているが、李氏のトップ会談の提案には「今のところ計画がない」と慎重な反応を示した。大統領室関係者は、「トップ会談に関してはまだ計画がない」と即答を避けた。尹大統領はトップ会談について否定的な立場を示してきた。総選挙で確認された民心と与党内でもトップ会談に応じなければならないという主張が出てくるなど、尹大統領に対する圧力は強まっている。また、後任首相の場合、国会承認案の通過が必須であるため、「与小野大」状況を考慮すると、尹大統領が李氏に会って協力を求めなければならない状況だ。

尹大統領は来週初めに総選挙の結果に対する立場発表とともに、今後の国政刷新の方向を説明する予定だという。対国民談話の発表がない場合、閣議などを通じてメッセージが伝える可能性もある。また、一方的な疎通という批判を考慮して、記者会見も検討しているという。

尹大統領は、韓悳洙（ハン・ドクス）首相の後任人選のコンセプトを「政務型統合型」とし、多角的に検討している。キム・ハンギル国民統合委員長や与党「国民の力」の権寧世（クォン・ヨンセ）議員、金秉準（キム・ビョンジュン）愛の実社会福祉共同募金会長、朴柱宣（パク・ジュソン）元議員、崔重卿（チェ・ジュギョン）元知識経済部長官などが候補に挙がっている。また、李官燮（イ・グァンソプ）大統領秘書室長の後任には、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官、キム委員長、李東官（イ・ドングァン）元放送通信委員長、張済元（チャン・ジェウォン）元議員など複数の人物の名前が挙がっている。