尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が２９日、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で初めて対座し、民生懸案を議論する。２人の会談は、２０２２年５月の尹大統領就任後初めて。議題を定めずに行われるという。この会談で閉塞していた「協治」の糸口をつかむことができるか注目される。

洪哲鎬（ホン・チョルホ）大統領政務首席秘書官と同党の千俊鎬（チョン・ジュンホ）党代表秘書室長は２６日、「尹・李会談」調整のための第３回実務会合の後、それぞれ記者会見を開き、尹大統領と李氏が２９日午後２時、龍山大統領室で会談すると発表した。洪氏は会談を「茶談会合」と呼び、千氏は「トップ会談」と表現した。会談は昼食会ではなくお茶を飲みながら、基本１時間に加え、会話が長くなれば続けて行う。大統領室からは鄭鎮碩（チョン・ジンソク）秘書室長、洪氏、李度運（イ・ドウン）広報首席秘書官が同席し、同党からは陳聲準（チン・ソンジュン）政策委員長、千氏、朴省俊（パク・ソンジュン）首席報道官ら３人が出席する。会談の結果は、共同合意文の採択ではなく、会談結果をそれぞれが発表する。

尹大統領は、実務会合の結果報告を受け、「招待に応えてくれたので、しっかり準備してもてなすように」と話したと、大統領室関係者が伝えた。洪氏は、「大統領と野党代表間の率直な対話を通じて、民生経済を活性化し、様々な国政懸案を解決する契機になることを期待している」と述べ、会談の目的が民生問題の解決にあることを明らかにした。

一方、同党は、１人当たり２５万ウォンの民生回復支援金や「チェ上兵特検法」、「金建希（キム・ゴンヒ）特検法」など、実務交渉の過程で提案した議題を会談で議論する考えを明らかにした。李氏は、「民生現場の悲惨な現実を伝え、必要な措置を講じるよう要請する」とし、「必ず国民が期待する成果、可能な措置を作り出すよう努力する」と述べた。千氏は、金建希特検法も議題にするのかという質問には、「特定の議題を制限したり、ある議題はいけないという話はしたことがない」と述べた。

今回の会談は、４月１０日の総選挙で与党が惨敗した後、１９日に尹大統領が李氏に電話をかけて提案してから１週間で日程が確定した。議題調整のための２回目の実務会合が難航した後、李氏は「議題を整理して事前に協議しなければならないが、それさえも難航しているようだ。すべては取り下げて、まず尹大統領に会う」と述べたことで、急展開を見せた。