2024年4月26日、韓国メディア・ソウル経済は「韓国人が多く訪れる大阪府が、外国人観光客を対象に徴収金を課す制度の創設を進めている」と報じた。

記事は24日に徴収金制度の創設に向けた調査検討会議の初会合が開かれたことを伝え、「大阪府の吉村洋文知事は、来年4月の大阪・関西万博に合わせて『観光税』の導入を目指している」「既に府が独自に導入している『宿泊税』とは別のもので、オーバーツーリズム対策費用に充てる考えだ」と説明している。

現在、大阪は宿泊料金が1泊7000円以上の場合、宿泊者に100～200円の宿泊税を徴収している。「観光税まで導入された場合、外国人の税金負担がさらに大きくなる見通しだ」と記事は強調している。

また記事は、「新型コロナによるパンデミック以降、オーバーツーリズムは世界中で問題となっている」「世界の観光都市が相次ぎ、外国人観光客の訪問を減らし都市を守る政策を発表している」とも伝え、インドネシア・バリ、スペイン・バルセロナ、チェコ・プラハ、オーストリア・ハルシュタット、フランス・パリ、イタリア・ベネチア、オランダ・アムステルダムの現状を紹介している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「へえ、そう。こっちも賦課すればいいよ」「こんなぼったくりのような税金まではらって観光に行く必要がある？導入が正しいか否かの問題じゃなく、とにかく不愉快だ」「そうですか。もう行かないよ」「別に文句を言うことでもない。行かなきゃいいんだよ」「でも確かに大阪は韓国人が多すぎだよね」「みんなもう大阪には行ったでしょ？東京に行けばいいんだよ」などのコメントが寄せられている。

また、「この機会にソウルも！」「ソウルはいくら徴収するか、市長は発表してくれ。観光商品をもっと開発しないとね」など、ソウルでの導入を求める声も見られた。