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4年間に19%のウォン高円安…冷める日本就職ブーム

「貯金をしても貯まったような気がしない。一日も早く韓国に戻って新しい仕事を見つけるべきか心配している」。日本の情報技術(IT)企業に就職して現地で勤務中のチョンさん(42)はこのように語った。韓国の中小企業で勤務していたチョンさんは2019年、自身の経歴を生かして日本に渡った。普段から日本語を独学するほど日本に関心があったチョンさんは数カ月間、日本での就職に向けて準備し、難なく入社した。そして以前より10%ほど多い年俸で契約し、現地で新しい職場生活を始めた。満足な生活を送っていたチョンさんは昨年から悩みが深まった。急激な円安のためだ。

チョンさんは「以前のような為替レート(100円=1000ウォン台)ならよいが、今は800ウォン台になり(稼いだお金を)韓国の銀行口座に移せずにいる」とし「年俸が増える幅よりウォン高円安の幅が大きいので実際の所得は減っている状況」と伝えた。チョンさんのように日本で就職した韓国人の大半は日本円で給与を受けても結局は韓国に戻ることを考えているため、稼いだお金を韓国ウォンで計算する。韓国に扶養家族がいるケースが多いうえ、就業ビザの在留期間が決まっているからだ。日本人と結婚して定着しない限り永住権の取得も難しい。

◆日本、求職者100人に対し雇用131件

日本就職ブームが「スーパー円安」の余波で弱まっている。従来の日本現地就業者の悩みが深まるだけでなく、日本での就職を考慮している国内求職者の間でも冷たい雰囲気が形成されている。最近オンラインの日本就職関連コミュニティーには「年俸の実際の受領額に利点がなく、日本行きをあきらめる」という内容のコメントが書き込まれている。「日本の会社はそうでなくても年俸が多くないが、為替レートまで考えれば残るものがない」という反応が多い。「生涯結婚せず一人で暮らすつもりなら可能だ」「東南アジアも求人難が深刻だが(日本より)東南アジアで働くのがよい」などという冷笑的な反応までが出ている。

全般的な就職難が続いてきた韓国と違い、日本では求人難が深刻だ。「失われた30年」の長期不況を抜け出して景気が回復傾向に転じた半面、急速な少子高齢化で勤労者数は不足しているからだ。厚生労働省によると、日本国内の有効求人倍率は2018年が1.61倍、19年が1.6倍と、1973年(1.76倍)以降の最高水準となり、昨年も1.31倍だった。求職者が100人なら雇用は131件と、雇用が求職者より30%以上も多いということだ。韓国で狭き門を叩くよりも日本で働くのがよいと考え、日本での就職に挑戦する求職者が増えた背景だ。

しかし韓国産業人力公団によると、日本就職者(研修および斡旋就職含む)数は2019年の2469人から2022年は1154人、昨年は1293人と半分に減った。同じ期間、日本国内の有効求人倍率が1倍より高く維持されていることを考慮すると、コロナ流行の余波で国家間の移動が難しかった2021年(586人)は例外としても日本就職ブームがそれだけ弱まったという分析だ。専門家らは円安をその原因を挙げている。あるヘッドハンティング会社の関係者は「日本の経済状況が良く、日本国内の雇用も依然として多いが、円安が進んで(国内では)日本就職の問い合わせが急激に減った」と説明した。
韓国銀行(韓銀)によると、2020年の年平均為替レートは100円=1105.7ウォンだったが、21年は1045.45ウォン、22年は983.44ウォン、昨年は931.24ウォンと、ウォン高円安が進んだ。今年1-4月の平均値は100円=892.86ウォンだ。日本で400万円の年俸を受ける会社員の場合、2020年には4420万ウォンだったが、今年1-4月の平均値で換算すると4年前より19.2%少ない3571万ウォンとなる。しかもデフレ(物価下落)が慢性化した日本では前年比で年俸上昇率が3%を超える企業が少ない。昨年の日本企業全体の平均初任給上昇率は2.84%だったが、これは30年ぶりの2%超過だった。

◆34年ぶりの円安ドル高

結局、日本で就職すれば年俸が増えても円安のため実際には所得が減る構造ということだ。専門家らはこのために日本就職ブームも当分は弱まると見込んでいる。早稲田大国際学術院の朴相俊(パク・サンジュン)教授は「日本は米国とは違って超低金利政策を維持し、大きく広がった米日間の政策金利差が縮まるまでは円安が続くはず」とし「ウォン・円為替レートもその影響を受けるだろう」と分析した。ドル・円為替レートは先月末、1990年以来34年ぶりに1ドル=160円台に達し、現在も150円台半ばで取引されている。

全世界の為替レートに影響を及ぼす米国はインフレ(物価上昇)が収まらず、年5.25-5%の政策金利を維持している。デフレと戦ってきた日本は今年3月、17年ぶりの利上げを断行(年-0.1%→0%)し、マイナス金利から抜け出した。培材大のカン・チョルグ日本学科教授は「日本は経済が回復しながら、特にITなど成長業種で海外の優秀人材を積極的に採用中であり、グローバル人材への成長を夢見た国内の青年たちには大きなチャンスがある国」としながらも「円安による実際の所得変動の可能性などは十分に念頭に置いて求職活動をする必要がある」と助言した。

 


在日が韓国に戻る時期が到来

4年間に19%のウォン高円安…冷める日本就職ブーム

「貯金をしても貯まったような気がしない。一日も早く韓国に戻って新しい仕事を見つけるべきか心配している」。日本の情報技術(IT)企業に就職して現地で勤務中のチョンさん(42)はこのように語った。韓国の中小企業で勤務していたチョンさんは2019年、自身の経歴を生かして日本に渡った。普段から日本語を独学するほど日本に関心があったチョンさんは数カ月間、日本での就職に向けて準備し、難なく入社した。そして以前より10%ほど多い年俸で契約し、現地で新しい職場生活を始めた。満足な生活を送っていたチョンさんは昨年から悩みが深まった。急激な円安のためだ。

チョンさんは「以前のような為替レート(100円=1000ウォン台)ならよいが、今は800ウォン台になり(稼いだお金を)韓国の銀行口座に移せずにいる」とし「年俸が増える幅よりウォン高円安の幅が大きいので実際の所得は減っている状況」と伝えた。チョンさんのように日本で就職した韓国人の大半は日本円で給与を受けても結局は韓国に戻ることを考えているため、稼いだお金を韓国ウォンで計算する。韓国に扶養家族がいるケースが多いうえ、就業ビザの在留期間が決まっているからだ。日本人と結婚して定着しない限り永住権の取得も難しい。

◆日本、求職者100人に対し雇用131件

日本就職ブームが「スーパー円安」の余波で弱まっている。従来の日本現地就業者の悩みが深まるだけでなく、日本での就職を考慮している国内求職者の間でも冷たい雰囲気が形成されている。最近オンラインの日本就職関連コミュニティーには「年俸の実際の受領額に利点がなく、日本行きをあきらめる」という内容のコメントが書き込まれている。「日本の会社はそうでなくても年俸が多くないが、為替レートまで考えれば残るものがない」という反応が多い。「生涯結婚せず一人で暮らすつもりなら可能だ」「東南アジアも求人難が深刻だが(日本より)東南アジアで働くのがよい」などという冷笑的な反応までが出ている。

全般的な就職難が続いてきた韓国と違い、日本では求人難が深刻だ。「失われた30年」の長期不況を抜け出して景気が回復傾向に転じた半面、急速な少子高齢化で勤労者数は不足しているからだ。厚生労働省によると、日本国内の有効求人倍率は2018年が1.61倍、19年が1.6倍と、1973年(1.76倍)以降の最高水準となり、昨年も1.31倍だった。求職者が100人なら雇用は131件と、雇用が求職者より30%以上も多いということだ。韓国で狭き門を叩くよりも日本で働くのがよいと考え、日本での就職に挑戦する求職者が増えた背景だ。

しかし韓国産業人力公団によると、日本就職者(研修および斡旋就職含む)数は2019年の2469人から2022年は1154人、昨年は1293人と半分に減った。同じ期間、日本国内の有効求人倍率が1倍より高く維持されていることを考慮すると、コロナ流行の余波で国家間の移動が難しかった2021年(586人)は例外としても日本就職ブームがそれだけ弱まったという分析だ。専門家らは円安をその原因を挙げている。あるヘッドハンティング会社の関係者は「日本の経済状況が良く、日本国内の雇用も依然として多いが、円安が進んで(国内では)日本就職の問い合わせが急激に減った」と説明した。
韓国銀行(韓銀)によると、2020年の年平均為替レートは100円=1105.7ウォンだったが、21年は1045.45ウォン、22年は983.44ウォン、昨年は931.24ウォンと、ウォン高円安が進んだ。今年1-4月の平均値は100円=892.86ウォンだ。日本で400万円の年俸を受ける会社員の場合、2020年には4420万ウォンだったが、今年1-4月の平均値で換算すると4年前より19.2%少ない3571万ウォンとなる。しかもデフレ(物価下落)が慢性化した日本では前年比で年俸上昇率が3%を超える企業が少ない。昨年の日本企業全体の平均初任給上昇率は2.84%だったが、これは30年ぶりの2%超過だった。

◆34年ぶりの円安ドル高

結局、日本で就職すれば年俸が増えても円安のため実際には所得が減る構造ということだ。専門家らはこのために日本就職ブームも当分は弱まると見込んでいる。早稲田大国際学術院の朴相俊(パク・サンジュン)教授は「日本は米国とは違って超低金利政策を維持し、大きく広がった米日間の政策金利差が縮まるまでは円安が続くはず」とし「ウォン・円為替レートもその影響を受けるだろう」と分析した。ドル・円為替レートは先月末、1990年以来34年ぶりに1ドル=160円台に達し、現在も150円台半ばで取引されている。

全世界の為替レートに影響を及ぼす米国はインフレ(物価上昇)が収まらず、年5.25-5%の政策金利を維持している。デフレと戦ってきた日本は今年3月、17年ぶりの利上げを断行(年-0.1%→0%)し、マイナス金利から抜け出した。培材大のカン・チョルグ日本学科教授は「日本は経済が回復しながら、特にITなど成長業種で海外の優秀人材を積極的に採用中であり、グローバル人材への成長を夢見た国内の青年たちには大きなチャンスがある国」としながらも「円安による実際の所得変動の可能性などは十分に念頭に置いて求職活動をする必要がある」と助言した。



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