今回は乗り切るが...日本政府「持分売却」圧力の火種は依然として残る

入力 2024-05-14 19:25 修正 2024-05-14 19:27

持分の一部だけ渡してもソフトバンクが経営権を確保
事業許認可権など別の形で圧迫する可能性も

[アンカー]

ネイバーがとりあえずは株式を売却しないことに一区切りをつけましたが、その後も日本政府の圧力が続くものとみられ、論争はいつでも再燃する可能性があります。大統領府が連日強硬な立場を明らかにし、日韓政府間の外交問題に発展する可能性がある状況です。

キム・ドフン記者です。

[記者]

LINEとヤフーの資本関係を再検討せよ」という日本政府の行政指導にネイバーが従わなくとも、法的処罰はありません。しかし、日本政府が期限を定めた7月1日以降も、株式を売却するような圧力は繰り返される可能性が高いです。

LINEYahooの最大株主は、ネイバーとソフトバンクがそれぞれ50％ずつ出資したAホールディングスです。ネイバーが少量の持分だけをソフトバンクに渡しても、ソフトバンクが経営権を握ることができるため、数年前からこのような試みがあったということです。政府もこの点を認識しています。

[康康鉉/科学技術情報通信部第2次官：取締役構成などを見ると、ライン・ヤフーの経営権は2019年から事実上ソフトバンクにあるのです].

Naver側はまだ慎重な立場です。Naverの関係者は、「7月1日まで交渉ができない可能性がある」とし、「それまで持分をどうするか、決定できないかもしれない」と述べました。

Naverが日本政府の要求を無視する場合、予想される負担も少なくありません。日本で通信とプラットフォーム業などを行う海外事業者であるだけに、今後、事業許認可など他の圧力を受ける可能性もあります。

[ウィ・ジョンヒョン/中央大学経営学部教授:売却問題以外にも、ネイバーが日本国内で事業を営む上で、今回の行政指導のように日本国内で様々な形の圧力が可能であるため].

このような中、ライン・ヤフーの韓国法人であるラインプラスは少し前から全従業員を対象に今回の事態に対する立場を明らかにしています。

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ニッポンでまともに事業を展開しにくければ, ソフトバンクと別れてこれ以上の拡張は止めて他の道を模索するほうが良く見える.