15日、韓国経済新聞の取材を総合すれば、ソウル江南警察署は特定経済犯罪加重処罰法(特経法)上の詐欺、類似受信行為規制法違反の疑いなどでイ某ポップコーンソフト代表を2月に検察に送致した。 イ代表は拘束された状態で起訴され、4月24日に初裁判を受けた。 捜査当局はイ代表の他に被害者が主犯と名指ししたアン某氏、オ某氏も捜査中だと伝えられた。 イ代表はポップコーンソフトのAIトレーディングプログラム「ダブルラ」を通じて投資するとし、計55人から43億ウォンを騙し取った疑惑を受けている。

ポップコーンソフトはイ代表をはじめ共犯と推定されるアン氏、オ氏などが2022年に創業した投資会社だ。 募集人のアン氏は「人間は決してAIに勝てない」として「すでに1000億ウォンを越える資金を転がすAIトレーディングで先物指数に投資すれば大金を稼ぐことができる」と被害者を誘惑した。

被害者によると、ダブルラに接続すれば証券会社のホームトレーディングシステム(HTS)と同じ画面が現れ、AIを通じてリアルタイムで売り·買収が行われる過程を見ることができる。 ポップコーンソフトは30日間の投資に116%、90日間の投資に156%、1年後617%という非現実的な収益率を提示した。 だが、被害者たちは「偽HTS」で残額と銘柄名、取引量、相場などがあまりにも精巧に現れていてだまされるほかはなかったという。

ポップコーンソフトは、ソウル駅三洞や京畿道城南、大邱、釜山、全羅南道順天など、全国に支社が作られ、しばらく収益も正常支給されたが、昨年6月から精算が止まり、以後告訴・告発が続き被害者非常対策委員会が構成された。 現在、非常対策委員会が集計した被害者は8000人余りに達し、把握された被害額だけで670億ウォンだ。 非常対策委員会代表のイ某氏は「確認した被害口座が1万8000個なので被害規模がさらに大きくなるだろう」と話した。

被害者たちはポップコーンソフトが多段階構造で運営された情況も確認した。 本部長とチーム長など職級別に、募集した人数別に収益率に差をつけたが、このため会社役員級は投資家新規募集と下位投資家の再投資に狂的に執着したという。 ある被害者は「1年で2億ウォンから10億ウォンを作れるという話に再びお金を入れ、結局元金を一銭も返してもらえなかった」と伝えた。

被害者の相当数が中央大学の同窓だという点も今回の事件の特徴だ。 看護大同窓会を長い間主導したアン氏が同門を引き込み、彼らが後を絶たず被害者を流入させたからだ。 アン氏は大学に発展基金を寄付し、学部生にコーヒーとドーナツを提供する行事を開き、同窓生に歓心を買った。

被害者の中には中央大学教授と大邱の大型教会の牧師もいた。 影響力のあった牧師の勧めで、信者の相当数がお金を入れたという。 被害者である教授は最近死亡したが、死亡前に知人に「お金が一銭もなくマイナス通帳でやっと生活する」と明らかにしたと伝えられた。 ポップコーンソフトにやられた後、世を去った人だけでも3人に上る。

現在、捜査が本格化し、ポップコーンソフトの詐欺行為は止まった状態だ。 しかし、捜査網から脱した役員らが、京畿道龍仁などに似たH社、C社を設立し、同様の詐欺を働いたという。 彼らは「ポップコーンソフトが返さなかった元金を支給し、収益も出す」として現在50億〜60億ウォンを集めたという。

ポップコーンソフトは最近、一部の被害者に元金の1%を支給した。 白石大学警察行政学科のイ・ゴンス教授は「詐欺師は高度の知能犯」とし、「利子だけでも与えれば刑事上詐欺罪ではなく民事に移るという事実を知り、抜け出すために一部金額を返済しようとするもの」と説明した。 ハンギョンはアン氏とオ氏に何度も連絡を試みたがつながらなかった。
（引用ここまで）

　暗号通貨が生まれれば暗号通貨そのもの、あるいはその背景となるブロックチェーンで。
　ブロックチェーンからNFTが生まれればNFTで。
　生成AIが生まれればAIで……と。
　詐欺の種は世の中に延々と生まれ続けるわけです。

　今回は「AIを使った投資をすれば多大な利息が得られる」とする詐欺手法。
　で、最大で年利600%を超える利息との売り文句だったそうですけども。
　いやもう、引っかかり放題。
　人間の心理として「どこかでうまくやっている人がいて、それにいっちょ噛みしたい」との考えは多かれ少なかれあるのでしょうが。
　韓国ほどにそれが激しい国はないのではないかと感じます。


　韓国経済新聞は「大韓民国詐欺リポート」として、こうした詐欺の手法を紹介するシリーズ記事を書いているのですが。
　その中でも今回のものはひときわ悪質で。
　通常の「年利600%！」っていう投資詐欺手法に加えて、マルチ商法の手法も加えているって部分。
　投資している人間が勧誘できればできるほど利率が上がるわけです。

　その中には大学教授や教会の牧師までいたって話。
　社会的影響力の高いそれらの人々から勧誘されて、加入された被害者も多かったとの話。
　きっつ。
　まあ、マルチ商法とポンジスキームはとてつもなく相性がよいのでよくあることではあるのですが。

　あと逮捕されてからもわずかに利息を払っているってところも姑息。
　詐欺罪を成立させまいとがんばっているわけですね。
　ま、実際には元本を投資せずに配当に回していただけなので、そこで成立するとは思いますけどね。

　「世界一の詐欺大国」である韓国でそうした話があったら身構えて、眉につばを塗りながら見たほうがよいでしょうって話でした。