米国のスコット・ベッセント財務長官は19日、米国の緊密な貿易相手国でありながら米国からの輸入品に高い関税を課す国々を「ダーティー15」と呼び、来月発動予定の相互関税で集中的に対処する意向を明らかにした。ベッセント長官は同日FOXビジネスとのインタビューで「4月2日から各国に対して相互関税率を適用する」とした上で「ある国は非常に低いだろうが、ある国はかなり高くなるかも知れない」と述べた。

　ベッセント長官は「米国が『ダーティー15』と呼ぶ国々があるが、これらは高い関税を（米国に）課しており、また米国が輸出する食品や製品に安全とは無関係の検査を行うなど、関税に劣らない非関税障壁を持っている」と指摘した。「ダーティー15」に対して相対的に多くの不利益を与える方針を明確にした形だ。ベッセント長官は米国と巨額の貿易を行いながら高い関税を課す国々を別途分類したが、その割合が世界の15％に達するという意味から「ダーティー15」と名付けたという。

　ベッセント長官は「米国と関税問題を議論する国は世界の15％だが、これらは米国の貿易全体で非常に大きな部分を占めている」とも明言した。ベッセント長官はダーティー15に含まれる国を具体的に名指しはしなかったが、これに韓国が含まれる可能性はかなり高そうだ。貿易面で米国に不利益を与える国としてトランプ政権は何度も韓国を名指ししてきたからだ。米ホワイトハウス国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は前日CNBCとのインタビューで「欧州、中国、韓国に対する貿易赤字はここ数年続いている」と発言した。トランプ大統領も今月はじめに米連邦議会上下両院合同会議で行った施政方針演説で「韓国は米国の4倍以上の関税をかけている」と主張した。

　その一方でベッセント長官は「一部の関税については事前に交渉が行われるので賦課されない可能性もあり、またある国は相互関税適用直後に米国と関税引き下げに向けた交渉を行うだろう」と楽観視した。この問題でホワイトハウスはかなり強硬な姿勢を示している。ホワイトハウスのある関係者は同日ロイター通信の取材に「関税と非関税障壁が平準化されない限り、予定通り4月2日から各国に相互関税をかけるだろう」と述べた。