トランプ発の「関税戦争」が本格化する中、貿易への依存度が高い韓国経済に対して憂鬱な展望が続いている。米国の関税障壁と拡大する保護貿易主義のため、韓国経済を支える輸出に大きな影響が及ぶという見方からだ。

国際金融センターによると、今年の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１％を下回るという予測が出てきた。英国のリサーチ会社キャピタルエコノミクス（ＣＥ）は最近の報告書で、韓国の今年の経済成長率予測値を従来の１．０％から０．９％に下方修正した。ＣＥはその間、韓国経済を悲観的に見てきた。

しかし問題は他の主要機関も韓国の成長率予測値を相次いで下方修正している点だ。世界３大格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２６日、今年の韓国の成長率を従来の２．０％から０．８ポイント引き下げた１．２％と予測した。Ｓ＆Ｐはアジア国家の成長率を一斉に下方修正したが、中でも韓国に対する修正幅が最も大きかった。

１９日にはフィッチが韓国の成長率予測値を１．３％に引き下げた。昨年１２月には２．０％を提示していたが、先月１．７％に下方修正し、１カ月後に１．３％まで低めた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も今年の韓国の成長率予測値を従来の２．１％から１．５％に大幅に下方修正し、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）も１．９％から１．６％に引き下げた。

国際金融センターによると、グローバル投資銀行（ＩＢ）８行が提示した今年の韓国の経済成長率予測値は１月、２月とも平均１．６％だった。米国の関税の影響を本格的に反映し始めた今月に入って下方修正が続いている。ＣＥが０．９％に引き下げた中、バークレイズ（１．６％→１．４％）、ＨＳＢＣ（１．７％→１．４％）、ゴールドマンサックス（１．８％→１．５％）なども韓国の経済見通しが良くないとみている。

韓国の成長率下方修正の理由には共通して、戒厳後に弾劾政局につながった韓国の「政治混乱」と米国の関税政策を挙げた。韓国経済は米国などとの対外貿易に大きく依存していて、グローバル経済環境の変化に敏感に反応するということだ。
（引用ここまで）

　ちょっと前に「韓国の第1四半期成長率は0%代前半になる」とのレポートが相次いで出されていました。
　第1四半期はまだトランプ関税についてはそこまででもない。
　と考えると、不況の韓国国内の事情として「不動産不況」「消費の冷えこみ」、および「メモリ価格の下落（輸出低迷）」にあるといえます。

韓国経済、史上初「4四半期連続ゼロ成長」の危機…輸出低迷と内需停滞（KOREA WAVE）

　この記事の中でも原因について関税を取り上げてはいません。
　そして第2四半期以降、トランプ関税によって輸出がダメージを受けることになればさらなる低成長に見舞われると考えたほうがよいでしょう。

　それでなくてもメモリ価格は下がっていますからね。DDR4なんかは史上最安値を記録しています。Crucialの32GBで8000円とか。
　「時期が悪いおじさん」ですら、「メモリ増設するならいま」って言っているレベル。


　内需は不動産不況でどうにもならないところに加えて、戒厳令からの弾劾騒ぎ、済州航空機事故、大規模な山火事と消費を冷えさせるような出来事ばかり。
　そりゃま、このままだったら年間を通じても0%台になってもおかしくはない。
　四半期の成長率が平均で0.25%未満になるってことか。

　外需頼りの恐ろしさというか。
　GDPが世界10位クラス（10位内とは言っていない）の国がメモリ価格が下がったので国内総生産が下落しましたってのはどうなのよ……。

　まあ、「弾劾騒ぎで消費者心理が冷えているのだ」っていいわけができてよかったですね。
　ムン政権でも「成長率が低くなったのはコロナ禍があったからだ」って言い訳できましたし。
　実際には経済構造の矛盾が噴き出しているだけなんですけども。