国土交通省によると、現在、地盤沈下に対応するために設置された国土安全管理院の専任チームは、わずか4チーム12人しかいない。地盤探査機材も、道路用車両3台と狭小地域対応用6台の計9台しか保有しておらず、全国で相次ぐ事故に対応するには明らかに不十分な水準だ。

政府は2018年に「地下安全管理に関する特別法」を施行し、深さ10メートル以上の掘削工事に対し事前の地下安全影響評価を義務付けた。また、老朽化が進む地域や道路の地盤に関する共同調査も義務化された。 （中略）

自治体からの調査要請に対する実施までの平均所要日数は220日に上る。

ソウル市や釜山市を除く多くの自治体では、自前で地盤沈下を点検する余力がなく、国土安全管理院への依存が高い状況だ。

2024年の地下安全統計年報によると、過去5年間に光州、蔚山、大田、全北などの自治体で実施された地中レーダー（GPR）による共同調査は年間100件未満にとどまっている。

地下安全法の施行規則では、GPR調査は5年に1度の実施義務しかないため、調査頻度が低すぎるという批判が絶えない。毎年1回以上実施が義務付けられている目視調査では、精度が劣るという問題も指摘されている。

過去5年間のGPR共同調査の実施件数は計5009件であり、目視調査（1万8560件）を大きく下回っている。しかも、2022年（施行5年目）に実施件数が集中している点からも制度の限界が見て取れる。
（引用ここまで）

　ソウル市で先日発生した巨大なシンクホールから、韓国で「道路を恐る恐る渡らなければならない」との声が上がりつつあります。
　ですが、国土交通部傘下の国土安全管理院が所有する機材、人員はたったこれだけ。

・地盤探査機材 道路用車両 3台
・狭小地域用6台
・人員4チーム12名

　結果、自治体から調査依頼が来ても実施まで220日必要となるとのこと。
　一応、ソウル市や釜山市は自前の装備を持っているようですが。実際にどこまで調査しているのやら。

　でもまあ、調査結果が出て「陥没の予兆がある」ってなっても無視しているから、最初から調査なんて無駄じゃないですかね？

韓国で生じた道路陥没、4ヶ月前から予兆があった……でも政府もソウル市もいっさい対処せず。韓国そのものだわ（楽韓Web過去エントリ）

　韓国では「事故は起きるまで起きていない」が合い言葉です。
　ひどい工事技法が使われても、たとえば「高層ビルを上から壊す機材がないので中程から壊しはじめよう」ってなっても。


韓国のビル崩壊で9人が亡くなった事故、原因は「韓国社会」だった模様（楽韓Web過去エントリ）

　倒壊するまで事故は起きてないので、さほど問題ないのですね。
　そのままちゃんと撤去できていれば過程は問われないのです。


　同様の考えかたで事故が起きたのが去年年末の済州航空機着陸事故でした。
　渡り鳥の生息地で韓国の空港の中でももっともバードストライクの危険性が大きな空港だったのですが。

・バードパトロールは最低人数
・鳥類レーダー装備なし
・画像探知なし

　で、その上にコンクリート製の基礎で固められたローカライザー。
　それでも開業以来、事故はなかったんですよ。バードストライクは生じていても、具体的な事故には至ってなかった。
　なので対策は必要なかったのです。

　たとえシンクホールができても事故にはならない可能性だってありますからね。
　法律で5年に1度の調査は義務づけられているとのことですが、ぎりぎりになるまで調査依頼もない。
　安全なんてどうでもいいって社会なのですから、当然のことなのです。