憲法裁判所が尹錫悦大統領の弾劾審判の決定言い渡し日を発表した1日、憲法裁のそばに警察のバスの車壁が設置されている/聯合ニュース

　憲法裁判所による尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判の宣告期日が今月4日に決まったことで、弾劾審判請求が認容されたら早期大統領選挙がいつ行われるのかにも関心が集まっている。憲法に則り、大統領が罷免されたら60日以内に大統領選挙を行わなければならないということなどに照らせば、6月3日が有力だとの予測が示されている。

　憲法裁が尹大統領の弾劾訴追を認容した場合、6月3日（火曜日）が早期大統領選挙の投票日になると言われているのは、その日が今月4日から数えて60日目に当たるからだ。弾劾後の早期大統領選挙は圧縮して進められるため、各党が大統領候補を選ぶ党内予備選挙の日程、その後の選挙運動期間などを考慮すれば、投票日はできる限り遅らせられる可能性が高い。朴槿恵（パク・クネ）元大統領は2017年3月10日に罷免されたが、この時の早期大統領選挙は罷免言い渡しから60日目の5月9日（火曜日）が投票日だった。

　大統領選挙、総選挙、地方選挙と、国会議員や地方自治体の長および地方議会議員などの再・補欠選挙は、公職選挙法34条および35条に則り、水曜日に行われる。しかし、大統領の空位に伴う選挙、すなわち早期大統領選挙は曜日の規定がないため、火曜日にも実施できる。

　早期大統領選挙を行うことになれば、ハン・ドクス大統領権限代行首相は遅くとも早期大統領選挙の投票日の50日前に投票日を公告しなければならない。公職選挙法35条は、大統領の空位による選挙または再選挙は、その選挙の実施事由が確定した時から60日以内に実施するものの、投票日は遅くとも投票日の50日前までに大統領権限代行が公告すると規定している。さらに、政府は国務会議を経て、早期大統領選挙の投票日を公休日とする手順を踏む見通しだ。

　投票日が6月3日に確定した場合、大統領候補の登録期間は5月10日～11日となる。公式の選挙運動期間は5月12日から6月2日までの22日間。事前投票期間は5月29日～30日となる見通しだ。

　各党も直ちに早期大統領選モードに突入するとみられる。5月10～11日に大統領候補を登録するためには、与野党いずれも1カ月以内に党の大統領候補を選ぶ予備選挙を行わなければならないからだ。