ドナルド・トランプ米大統領が2日（現地時間）、ホワイトハウスのローズガーデンで各国に適用する相互関税率を発表している＝ワシントン/AFP・聯合ニュース

　米国のドナルド・トランプ大統領は2日（現地時間）、韓国で生産され米国に輸入されるすべての製品に25％の相互関税を課すことを公式に発表した。相互関税が課されない国々には一律10％の普遍的基本関税が課される。一律関税は5日、相互関税は9日から実施されるが、このまま発効した場合、全世界の貿易の流れを萎縮させ、世界経済に大きな打撃を与えるものとみられる。 ただしホワイトハウスは、相手国の措置によって緩和することも強化することもありうるとし、交渉の余地を残した。

　トランプ大統領はこの日午後、ホワイトハウスのローズガーデンでの演説で、このような内容の相互関税の方針を発表した。各主要国の相互関税率は、韓国25％、中国34％、欧州連合（EU）20％、ベトナム46％、台湾32％、日本24％、インド26％、英国10％など。すでにホワイトハウスの高官が、記者団に「基本関税率は10％であり、最悪の違反者に課されるそれより高い相互関税率は、トランプ大統領が記者会見で明らかにするだろう」と説明していた。

米国のドナルド・トランプ大統領が2日、ワシントンDCのホワイトハウス・ローズガーデンで開かれた「米国を再び豊かに」と題する行事で、相互関税について演説している=ワシントン/AFP・聯合ニュース

相互関税率の主な根拠は「非関税障壁」だった。トランプ大統領は、米国通商代表部（USTR）が先月31日に発表した各国の貿易障壁についての年次報告書を自ら揺さぶりつつ、「金銭的な障壁よりも非金銭的な障壁の方が悪質。米国の産業を破壊するためにとんでもない非金銭的障壁を作っている」と述べていた。USTRは同報告書で、韓国の様々な非関税障壁を指摘している。韓国は米国と自由貿易協定（FTA）を締結しているため、関税は事実上ない。

　この日トランプ大統領が署名した相互関税に関する行政命令によると、米国は5日0時1分（米国東部時間。韓国・日本は5日午後1時1分）からすべての国に10％の関税を課す。9日0時1分（米国東部時間。韓国・日本は9日午後1時1分）には「米国との貿易赤字が最も大きい国家に適用されたより高い相互関税」が適用される。

　この日発表した措置は、相手国がどうするかによって緩和されることも、強化されることもある。ホワイトハウスは「貿易赤字と根本原因である非相互的な待遇による脅威が解消されるか、緩和されたとトランプ大統領が判断する時まで、継続して維持される」とし、「貿易相手国が報復措置をする場合、大統領が関税を引き上げる可能性もある。（逆に）貿易国が非相互的な貿易構造を改善すれば、関税を引き下げることもある」と明らかにした。

　鉄鋼やアルミニウム、自動車など、従来の品目別関税が課された製品には、相互関税は追加で適用されない。自動車の関税25％は3日0時1分（韓国・日本時間は3日午後1時1分）に発効する。この日発表された相互関税および一律関税は、米国製の物品が20％以上含まれた物品の場合、非米国製の部分にのみ適用される。

2006～2007年の韓米自由貿易協定（FTA）交渉時に米国の首席代表を務めたアジア・ソサエティ政策研究所のウェンディ・カトラー副会長は論評を出し、「貿易の流れが減少し、価格が上昇し、企業が投資を先送りすることになり、世界経済の成長率が急落しはじめると予想する」とし、「中国（34％）が台湾（32％）よりやや高い関税率を適用されるなど、緊密な同盟国ですら競争国と似たような待遇を受け、韓国の関税率がグループ内の上位水準である25％に達するなど、アジア自由貿易協定（FTA）締結国さえも例外なく適用された。理解しがたい」と評価した。