企業が過酷な春の端境期を迎えている。内需沈滞が長期化しているところに高為替レート・高物価に関税負担まで重なり資金繰りに困難を強いられている。内需景気に最も敏感な流通業界に直撃弾が落ちている。

２日、流通業界によれば、ロッテグループは今年各系列会社の成果評価項目で財務健全性指標を強化した。以前は一部の関連部署だけに適用していたが、マーケティングのような「金を使う」部署の評価にも含めるようにした。系列会社は借入費用の縮小、社屋など保有不動産資産売却、投資規模の縮小・保留など財務安定性を確保するための方法と目標を設定したという。あるロッテ役員は「目標が曖昧なＭ＆Ａはせずに内部の充実を図れというメッセージ自体は間違いではない」としつつも「『金を使うな』という声に聞こえて費用を減らしている」と話した。

流通業界では今年だけで大型スーパー業界２位のホームプラス、オンライン名品プラットフォーム１位のＢＡＬＡＡＮが信用格付け下落による流動性悪化を理由に企業再生手続きを申請した。愛敬（エギョン）グループも流動性悪化でグループが不安定になると、母胎であり最も重要な資産であるシャンプー・歯磨き粉・化粧品メーカーの愛敬産業の売却に乗り出した。早朝配送代行１位のチームフレッシュも配送員への代金決済ができないことから、結局先月３１日から一部サービスを一時中断した。

財界では今月を峠とみている。１２月決算法人の事業報告書が公開されるうえ、韓国内の格付け機関が信用格付けを設定し直す定期評価が始まるためだ。企業の隠れた負債が表面化するため、成績表（財務諸表）が悪いところは信用格付け下降で資金調達（債券発行）通路が狭まる場合がある。

建設業界では「４月危機説」が公然と囁かれている。年初から信用格付けを下方調整しているほか、そもそも負債の返済が難しいため法定管理直前段階の企業が増加している。韓国企業評価によると、今年に入って信用格付けや格付け見通しの下方調整を行った企業は合計６カ所になる。
（引用ここまで）

　韓国の内需がどれだけくだぐだかっていうと、大手スーパーで業界2位のホームプラスが破綻して民事再生手続き（に相当する申請）を開始したくらいにはぐだぐだ。
　まあ、ホームプラスの破綻にはいろいろと文句もついてはいる状態なんですけどね。
　でもまあ、不況じゃなかったらそもそも内需の典型例であるスーパーがダメになりはしません。

　BSI、景況感指数は3月になってちょっと上向いたのですが、4月はまた下落。展望値が88.0。

4月BSI、1ヶ月で80台に下落…企業パフォーマンスの悪化の長期化（アジア経済・朝鮮語）

　3月は90.8になって「いけるか？」ってなったのですが。
　また下落。というか、「不景気でも好景気でもない」基準値が100なので90を上回って喜んでいちゃダメなんですが。
　特に建設業は76.2。
　不動産におんぶにだっこしていた韓国経済の現況のひどさが分かるってもんですね。


　正直、コロナ禍の大盤振る舞いの後遺症なので現政権の問題ではない。
　戒厳令発令までのユン政権の2年半って、経済的に見るとムン・ジェイン政権の尻ぬぐいを延々とさせられていただけだったよなぁ……って思います。
　おまけに国会はまったく行政への手助けはしませんしね。

　それも含めて「戒厳令発令してもしかたなくね？」くらいには感じているのですが。
　でもまぁ、いまの大統領はユン・ソンニョルだから、現在の不況の責任はユン政権にあるとはいえる。

　……とはいえ、建設業の泥沼については本当に憐憫すら感じるというか。
　ムン・ジェイン政権で自然な不動産政策だけやってたらあんなことにはならなかっただろうにとは思います。
　「不動産価格を下落させるのに供給を絞る」ってやったんだもんなぁ……。

　ま、そんなこんなでユン政権もあと11時間ほどで終わろうとしています。
　弾劾が認容されれば失職。
　棄却、却下されても史上最悪のレイムダックで「事実上終わる」わけです。
　どちらにせよ速報予定です。

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