サムスン電子の瑞草社屋/聯合ニュース

　米国がベトナムに相互関税を46％課すことにしたため、サムスン電子のスマートフォン事業もターゲットとなった。サムスンは、人件費が安いベトナムを最大の生産基地として米国に輸出してきたが、このようなサプライチェーンに変数が生じたのだ。今後、中国をはじめとする輸出競合国の最終関税率と、競合企業であるアップルに関税免除があるかどうかによって価格競争力の優劣が決まる見通しだ。

　3日の米国ホワイトハウスの資料によると、全世界の主要なスマートフォンの製造地であるベトナムと中国、インドに、米国が課税することにした相互関税率は、それぞれ46％、34％、27％になる。中国の場合、これに先立ち課税された関税20％も考慮すると、合計で54％の関税を課せられることになるものとみられる。中国とベトナムに生産が集中している企業ほど、打撃が大きいことになる。

　米国のスマートフォン市場を事実上二分するアップルとサムスン電子にも「赤信号」が点った。サムスン電子はスマートフォン「ギャラクシー」の半数以上をベトナムで製造し、そのうちの一部を米国に輸出している。韓国にも工場があるが生産数は少なく、インドで製造した製品も主に内需用に用いられている。アップルのiPhoneのサプライチェーンは中国を中心に組まれており、米中紛争後はインドに一部移転された。このような背景から、両社ともに相互関税による打撃は大きいと予想される。

　これらの企業の売上に米国が占める割合が大きい点も懸念の要因だ。アップルの最近の年間売上のうち43％が米国地域で発生した。サムスン電子も、昨年の単体での全社売上の29％が米国地域にあたる。相互関税が原因で米国内での販売量が減少したり、収益性が悪化したりする場合、会社全体への負担になりうるということを意味する。

　カギは今後の交渉によって決定されるこれらの国の最終関税率だ。米国は9日（現地時間）から相互関税を課す計画だが、業界は、それまでに国家間での交渉が妥結する可能性もあるとみている。ベトナムのホー・ドゥック・フォック副首相も週末に直接米国を訪問することが分かった。反対に、関税率がさらに増える可能性もある。ウォール・ストリート・ジャーナルは「トランプ大統領が、中国によるベネズエラ産原油の輸入を理由に、25％の関税を追加で課す場合、中国の関税率は79％になる」と報じた。

　第1次トランプ政権時に、米国が個別企業を対象に関税を免除した過去がある点も変数だ。当時、米中紛争が激化し、米国が一部の中国製品に関税を課したところ、アップルは「関税を免除しなければ、競争企業のサムスン電子が利益を得ることになる」という論理を展開し、一部品目で免除を勝ち取った。今回も変数が残っているわけだ。2月にアップルは、米国にサーバー工場を設立するなど、5000億ドルを投入すると発表した。これについてドナルド・トランプ大統領は「（アップルなどが米国に投資する理由は）関税を払いたくないから」だと述べた。

　一方、家電業界は安堵する雰囲気だ。米国向け輸出用テレビと生活家電の中心的な生産拠点であるメキシコが、今回は追加関税を逃れたためだ。サムスン電子とLG電子は、ベトナムなどでも冷蔵庫をはじめとする一部の家電を生産しているが、米国向け輸出の割合は低いという。