今年第1四半期の韓国経済が前期比0.1%成長し、辛うじて逆成長を免れたものと予想された。 消費心理が悪化し、内需低迷の懸念が大きくなったうえ、大型山火事などで下方リスクも高くなった影響だ。 補正予算（補正予算）を反映した年間経済成長率も1.1%に止まるだろうという予想だ。

20日、イーデイリーが24日に発表される「2025年第1四半期国内総生産(GDP)速報値」を控え、国内証券会社および経済研究所の研究員12人を対象にアンケート調査を行った結果、今年第2四半期の前期対比成長率は0.1%(中間値)と集計された。 辛うじて逆成長を脱する程度だろうという判断だ。 前年同期比の成長率も1.1%と予想された。

これに先立って韓国銀行は、韓国の政治不確実性と米国の国家別相互関税賦課による通商リスク衝撃波が予想より大きくなったとし、第1四半期の逆成長を示唆した。

韓国銀行が17日に発表した「経済状況評価(2025年4月)」によると、対内外条件が悪化したことにより今年の年間はもちろん第1四半期の成長率が当初の展望値を下回る可能性があると明らかにした。 特に、第1四半期の成長率は今年2月の展望値0.2%を下回るのはもちろん、小幅マイナス（-）成長を記録する可能性も排除できないと明らかにし、市場に衝撃を与えた。 （中略）<
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/> 特に、多数の専門家が建設不況の長期化を展望値下方修正の主な要因に挙げた。 建設投資の成長寄与度が今年第1四半期までマイナスを示せば、4四半期連続で逆成長だ。
（引用ここまで）

　24日にはGDPの第1四半期成長率（速報値）が発表される予定となっています。
　それに先駆けて韓国銀行は「マイナス成長もありうる」との展望を発表しています。
　前もってアナウンスしていくことでネガティブサプライズを避けようという意向でしょうね。

韓国銀行「第1四半期の成長率、小幅マイナス成長を排除できない」（MBC・朝鮮語）

　国内では政局混乱、山火事、航空機事故などで消費者心理の萎縮があったとしています。
　ただ、輸出関連ではトランプ関税に対しての駆け込み需要とかあったはずなんですけどね。
　一見すると異様にも見える中国の第1四半期成長率（5.4%）とか明らかにその影響と思われます。



　第1四半期についてはそうした外需における「ボーナス時期」であるはずなのですが。
　外需メインの国である韓国がこのボーナスを活用してもなおかつ予想値はここまでの低さ。
　内需が相当にからからなのか、中国のやけくそ輸出に追い出されたのかのどちらか……あるいはその両方か。

　建設業、不動産関連をはじめとした内需の枯れ具合が最大の問題なんでしょうけどね。
　建設関連はインスタントに景気浮揚ができる分、マイナスに落ちこむとまったく同じようにマイナスの影響が大きくなるわけです。
　ムン・ジェイン政権の5年間で膨れ上がった不動産需要がそのままマイナスになっている。
　ユン・ソンニョルも不幸な大統領であったな、とは思います。
　7:3でムン・ジェインが悪いもんな、正直。
　ま、それを引き継ぐであろうイ・ジェミョン政権もかなり厳しいことになるのでしょうけどね。