共に民主党は8日、無所属の韓悳洙（ハン・ドクス）大統領候補を警察に告発したと発表した。共に民主党は公職選挙法第250条第1項から「行為」を削除し、選挙候補者が行為に対する虚偽事実を公表した場合でも処罰しないとする法改正を進めているが、自分たちが削除を進めているその条項などを根拠に韓悳洙候補を告発したのだ。

【表】李在明候補のための「防弾法案」

　共に民主党選挙対策委員会の朴範界（パク・ポムゲ）委員、朴均沢（パク・キュンテク）委員、金起杓（キム・ギピョ）委員と李太炯（イ・テヒョン）弁護士は同日会見を開き「韓悳洙候補を公職選挙法上の虚偽事実公表と虚偽事実適示名誉毀損（きそん）容疑で告発する」と明らかにした。共に民主党は「韓悳洙候補は光州民主化運動を『光州事態』と呼び、批判を受けるとこれをかわすため『李在明（イ・ジェミョン）共に民主党大統領候補も光州事態という表現を使った』と発言した」「李在明候補による『光州事態』という表現は、国による暴力の不法性を訴えるために引用したものだ」と主張した。

　共に民主党はさらに「韓悳洙候補は配偶者が巫俗（ふぞく、韓国のシャーマニズム）に心酔している疑惑を指摘した朴智元（パク・チウォン）議員の名誉を傷つけ、虚偽事実を公表した」とも主張している。朴智元議員は昨年12月、韓悳洙候補（当時は首相）の妻について「巫俗の中で生活している」などと発言し、これに対して韓悳洙候補は先日「真っ赤なうそだ」と強く否定したが、これが朴智元議員に対する名誉毀損となり、妻の行為に関する虚偽事実公表に当たるというのだ。

　共に民主党は選挙法改正案を前日国会行政安全委員会で通過させた。この法案が公布されれば、李在明候補は大法院で有罪趣旨の破棄差し戻しとなった選挙法事件で免訴となり、処罰を逃れることになる。法案が改正されれば韓悳洙候補も処罰できないとの指摘に対し朴均沢議員は「現時点では現行法として残っている内容だ」と反論し「また虚偽事実適示名誉毀損も成立する」と主張した。