韓国大統領選挙の李在明（イ・ジェミョン）共に民主党候補が果敢な拡張財政政策を公約して「国の借金」論争が広がっている。２１日、李氏は仁川（インチョン）遊説で「国が借金をしてはいけないという無知な話をする人々がいる」としながら「韓国の国家負債は５０％にもならないのに他の国は１１０％を超えている」とした。

あわせて李氏は「コロナ禍の時に経済が死ぬからと言って他の国は国家総生産（ＧＤＰ）の１０～２０％近く借金をして国民を支援した」とし「我々だけが国民にタダで与えてはいけないという不思議な考えのせいでお金を貸すしかしなかった」と主張した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の「４月の財政点検報告書」によると、李氏の言葉のように、今年の予想ＧＤＰ比一般政府負債比率は米国（１２２．５％）・日本（２３４．９％）・フランス（１１６．３％）など軒並み１１０％を超えている。反面、韓国は半分水準の５４．５％にすぎなかった。

だが、専門家はドル・円・ユーロなどを使う基軸通貨国の先進国と韓国を単純に比較してはいけないと指摘する。基軸通貨国は有事の際に自国のお金を刷って国の借金を返すことができるからだ。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「基軸通貨国は自国通貨の国際的需要があり、債務が多くても信用格付けが大きく落ちることはなく、低金利で国債発行も可能だ」としながら「だが、非基軸通貨国は国家債務が増えれば信用格付けが降格となり、資本流出が大きくなって国家の利子負担が重くなる」と説明した。

非基軸通貨国だけを比較すると韓国の国家債務は規模や増加の速度の面ですでに上位圏だ。今年の韓国の負債比率は非基軸通貨国１１カ国の平均（５４．３％）を超えている。 （中略）

コロナ禍が拡散する時、国が借金を増やさず自営業者の負債が増えたという李氏の主張も現実とは程遠い。国会予算政策処によると２０１９年７２３兆２０００億ウォン（約７５兆３０００億円）だった国家債務は昨年（暫定）　１１７５兆２０００億ウォンに急増した。年平均１１．７％ずつ増えたことになるが、国家負債比率も同じ期間１０％ポイント以上拡大した。文在寅（ムン・ジェイン）政府が全国民災難支援金など財政拡張を広げた結果だ。

問題はこれからだ。急速な高齢化と人口減少が予定されている国は税金を払う経済活動人口は減り、扶養しなければならない高齢者層は増える。じっとしていても国家債務は急増する可能性が高い。
（引用ここまで）

　イ・ジェミョン、今度は「国が借金してはいけないなどと無知なことをいう人がいる」と発言。
　24年末時点での各国におけるGDP比の政府負債は──

・日本 236%
・アメリカ 120%
・イギリス 101％
・イタリア 135％
・フランス 113％
・カナダ 110%
・ドイツ 63％
・ギリシャ 150％

　細かい数字のぶれはありますが、軒並み100％を超えています。
　ドイツが低いのは憲法（基本法）に財政規律の数字が書かれていたからで、まあこれがドイツの不況の原因のひとつであったりもするのですけどね。
　といったわけでだいたいイ・ジェミョンの言っていることは正しい。

　ただ、問題は日本、イギリス、カナダなんかはハードカレンシーである円、ポンド、カナダドルを持っていて、「安定した購買力」があると認定されている国であること。
　あとカナダには資源がある。
　EU加盟国はまた違ってくるのですが、問題がややこしくなるのでとりあえず無視。

　韓国はハードカレンシーを持つ国とは認められていないし、ウォンがハードカレンシーになるには介入を最低限にする必要がある。
　あと、もうちょっと「政府として安定している」姿を国際社会に見せる必要があるわなぁ。
　戒厳令出したり、弾劾31連発とかしているようじゃとてもとても。



　まあ、イ・ジェミョンの持論として「ウォンは基軸通貨（ハードカレンシーのこと）になるべき」ってものがありまして。



　これは2022年の大統領選挙における大統領候補討論会での発言。

　なんでかっていうと「ハードカレンシーになれば政府債務はいくら増やしても大丈夫なのだ」って理論なのです。
　……いや、そういうとこだぞ？

　イ・ジェミョンの選対委は「もういいから黙っててくれ！」って思っていることでしょう。
　国民の力所属議員のアン・チョルスからは「イ・ジェミョン式ジルロノミクス」と命名されてからかわれています。
　ジルロノミクスはダジャレっぽくなんかとかけているんだろうけど、ぱっと思いつかなかった。

アン・チョルス「イ・ジェミョン、『ハードカレンシー保有国・韓国』という考えが変わっていない……経済を終わらせるつもりか（ニューシス・朝鮮語）

　昨日、「どうやらイ・ジェミョン政権では大規模な財政出動をするようだ」って書いた時に「アルゼンチンタンゴを踊る韓国」って言葉が思い浮かんだのですが。
　アン・チョルスも「南米の先進国があっという間に後進国に墜落するその道をそのまま進もうとしている」って書いてたりします。

　いやまあ、分からないですよ。なんか間違って大成功する可能性もなくはないですからね。
　個人的には見てみたいとは思います。
　世界で最速で少子高齢化社会を突き進んでいる国が、大規模財政出動を5年間続けたらどうなるかなんて経済学者がシミュレーションでやっても変数が多すぎてしきれないじゃないですか。
　それが実地で見れるんですからね？

　ムン・ジェインの「最低賃金を高くすれば国民すべてが豊かになる」ってやっていた時と同じく、おおよその着地地点は見えているんですが。
　実際にはどうなるか分からないですから。
　やってみてほしいですねー。