２２日、統計庁によると、昨年１０－１２月期の賃金労働雇用のうち、新規雇用は２４４万４０００件で、前年同期比１０万８０００件減少した。２０１８年に関連統計を作成して以来、最も少ない数値だ。新規雇用は２０２２年４－６月期以降、１１期連続で減少している。 （中略）

特に、建設業の場合、昨年１０－１２月期の新規雇用が前年同期比５万８０００件減少した４５万３０００件となった。２０２３年４ー６月期以降、７期連続の減少だ。

製造業の新規雇用も１０－１２月期に３万８０００個減り、１１期連続で減少した。製造業の雇用市場には今年も困難が続いている。１～４月の全体就業者の中で製造業就業者の割合は１５．５％で過去最低となった。

実生活の景気と密接な宿泊・飲食店業の新規雇用は１万３０００個、卸売り・小売業の新規雇用も１万６０００個減少した。この分野では昨年１２月、非常戒厳事態で消費心理が凍りついた点が影響を及ぼした。
（引用ここまで）

　新規雇用が11四半期連続で減少している、とのニュース。
　11四半期、つまり33ヶ月に渡って減少を続けているわけですね。
　「よい雇用」とされている製造業も減り続け、経済の背骨である建設業も減り続けている。
　おまけにアルバイト等が供給されている飲食等も減少に転じている。

　ここでチェックしたいのは、新規雇用が減りはじめたのは22年4-6月期からだったとの部分。
　ユン・ソンニョル政権がスタートしてはいますが、まだなにもしていない状況。
　かつ、22年といえばコロナ禍から経済がリスタートしてからそこそこ経っています。
　ムン・ジェイン政権由来の不況がスタートしたのがここであると断じてもよいですかね。

　現状、韓国の企業がまったく未経験者を取ろうとしていません。
　もはや新人を鍛えて一人前にするなんて手間やコストをかけていられないのですね。



　大学卒業したあと、男性であれば兵役を経て20代後半になるまで就職できないなんてよくあることですし、女性でも20代半ばは普通のこと。
　経験者優遇ならインターンを経ればってなっているのですが、そのラインも「正規職になれるのは10人にひとり」とかの割合。
　「未経験者はどうすればいいんだ！」って叫び声があがるくらいには手詰まってます。



　それに加えて高齢者雇用を増やそうとしていて、定年延長をしようとしています。
　高齢者の貧困率をなんとか解消しているのですが。
　これがまた若者の雇用を減らしているとの統計も出てたりします。

「高齢者1人を雇用すれば青年1.5人が失業」……雇用を奪う定年延長（ファイナンシャルニュース・朝鮮語）

　でもまあ、たぶんあと15年くらいすると少子化が進んで、人手不足になると思いますよ。
　その頃には誰でも就職できる社会になっているんじゃないかなぁ。
　え、いまですか？
　うーん、なんともしがたいですかね……。