「韓国保守の皇太子」李俊錫氏インタビュー詳報 「陰謀論者でない大統領候補は私だけ」 韓国大統領選2025
5/27（火） 16:47配信 産経新聞
整形したね。
6月3日投開票の韓国大統領選に出馬している中道保守系野党「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）議員（40）は産経新聞の書面インタビューで、「今回の選挙で不正選挙の『陰謀論』に陥っていない候補は主要政党で私しかいない」などと主張した。かつて36歳の若さで与党「国民の力」の党代表に就任し、「韓国保守の皇太子」とも呼ばれた李氏の発言の詳報は以下の通り。
■初対面の尹氏言及「4・15」の意味
――尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の国政運営をどう評価する
「前回大統領選で、尹候補の当選に向け、私が党代表としてあらゆる努力を尽くしたのは事実だ。しかし、就任後の国政運営には非常に失望した。いかなる哲学も持たず、周囲の極端な考えの人物に振り回されていた。コミュニケーションと情報収集が非常に閉鎖的で、『極右のユーチューブしか見ていない』という噂が出るのもしょうがない話だった」
――尹氏が不正選挙などの「陰謀論」に傾倒した時期と原因は
「私が国民の力の党代表に就任した21年、大統領選候補だった尹錫悦の自宅で初めて面会したが、彼は会話の冒頭で突然『4・15』に言及した。『4・15』は（当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権与党が圧勝した）2020年4月15日の総選挙で不正があったと主張する陰謀論者が使用していた隠語だ。会話での何気ない表現だったのかもしれないが、検事総長を務めた方がこれでいいのかと思った。候補時代は私が陰謀論を一定程度遮断したが、尹氏は大統領就任後、陰謀論にさらに傾倒し、非常戒厳宣布に至った」
「陰謀論が絶えない理由は、制度の誤りや不正の存在を主張して、自陣営の敗北の責任を外部に転嫁したいためだ。今回の大統領選に出馬した（革新系最大野党「共に民主党」の）李在明（イ・ジェミョン）候補も市長時代に不正選挙陰謀論に陥っていた人物で、（保守系与党「国民の力」の）金文洙（キム・ムンス）候補も開票過程を信じない旨の発言をしたことがある。主要政党の候補で、不正選挙の陰謀論に陥っていないのは私しかいない」
■李在明候補は「ポピュリズム政策」
――李在明候補の当選可能性が高い情勢にある。革新系政権が発足した場合に懸念されることは
「かつて文在寅政権時代、共に民主党は不動産政策や（政府主導で賃金を急激に引き上げる）『所得主導成長』政策の失敗など、さまざまな問題を引き起こした。今回の李在明候補が主張する、国家財政を食い潰すポピュリズム政策で同じような問題が繰り返されれば、国民の暮らしはさらに厳しくなるだろう」
「外交安保の分野では、（中国と台湾の）両岸関係などが不安定な状況下での曖昧な対応が懸念される。司法制度が（複数の事件で起訴され公判中の李在明氏といった）特定の人物の不正を無効にする『弾除け』に使われるなど、公正さと常識に合わない事態が引き起こされる可能性も高い」
――保守と進歩（革新）両陣営の二極化を解消するための方策は
「政治が国民を分裂する道具になってはならない。私が大統領に当選すれば、直ちに挙国一致内閣を構成する。党派対立を超えて有能な人材を登用し、国政の意思決定に多様な政治勢力が加わることを保証する。国民の声が実質的に反映される構造を作って政治への信頼を取り戻し、国民統合を成し遂げる」
――改憲や選挙制度改革を通じて両極化の解消を訴える中道勢力への有権者の支持は十分に広がっていない
「韓国政界は改憲を約束しておきながら、守ったことがない。改憲の本気度を疑われているということだ。与党議員たちが自ら失敗した『帝王』をいまだに敬いながら、『帝王的大統領制打破』に向けた改憲を論じることは、コメディーのようにしか見えない」
「選挙制度も同じで、制度改編が議論された2019年当時、（当時の野党で「国民の力」前身の）自由韓国党はむしろ改編に反対し、勝者が議席を総取りする選挙制度を改善する代案を提示しなかった。それが近年、共に民主党側が（定数300のうち）180席前後の議席を占めて『帝王的議会』を構成し、権力を独占している理由だ」
■日韓でロケット発射インフラ活用を
――戦後補償問題など日韓間の懸案にどう対応する
「韓日関係は国益と未来を中心に解決しなければならない。過去の歴史問題は被害者の声を尊重しながらも、両国が現実的な解決策を模索しなければならない。尹政権は韓日関係改善で一部の成果を生んだが、国内では『屈従外交』との批判も受けた。私は日本との協力を強化するが、歴史問題においてはわれわれの立場を（日本側に）明確に伝え、責任ある姿勢を要求する。国民の支持と国際社会の関心が集中する政権発足初期に主要な問題を解決するのが効果的だ」
「韓米日3国の協力も、地域の安全保障と経済繁栄のために必須だ。最近の米国の自国優先主義強化の動きと、これに対する欧州諸国の連帯強化を注意深く見ている。東アジアにおいても、より緊密な協力と戦略的なコミュニケーションが不可欠だ。指導者の世代交代は、韓日関係においても新たな時代を開くチャンスになるだろう」
――宇宙開発分野での日韓協力の強化を主張している
「地理的に近接する韓日は、宇宙航空技術の共同開発を通じてシナジー効果を最大化できる。例えば、日本が安定したロケットの発射拠点を保有する一方、韓国は独自の発射能力を立証済みだ。発射インフラを共同活用すれば、コスト削減や効率化が可能だろう」
「低軌道衛星や通信衛星の共同開発も検討する価値がある。日本の準天頂衛星システム（QZSS＝みちびき）は、アジア地域の測位精度の向上にも貢献している。韓国の衛星航法システムとの連動可能性も念頭に置いて協力すれば、航空・物流・自動運転などの民間産業に大きなチャンスが生まれる」（時吉達也）
「韓国保守の皇太子」李俊錫氏インタビュー詳報 「陰謀論者でない大統領候補は私だけ」 韓国大統領選2025
5/27（火） 16:47配信 産経新聞
整形したね。
6月3日投開票の韓国大統領選に出馬している中道保守系野党「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）議員（40）は産経新聞の書面インタビューで、「今回の選挙で不正選挙の『陰謀論』に陥っていない候補は主要政党で私しかいない」などと主張した。かつて36歳の若さで与党「国民の力」の党代表に就任し、「韓国保守の皇太子」とも呼ばれた李氏の発言の詳報は以下の通り。
■初対面の尹氏言及「4・15」の意味
――尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の国政運営をどう評価する
「前回大統領選で、尹候補の当選に向け、私が党代表としてあらゆる努力を尽くしたのは事実だ。しかし、就任後の国政運営には非常に失望した。いかなる哲学も持たず、周囲の極端な考えの人物に振り回されていた。コミュニケーションと情報収集が非常に閉鎖的で、『極右のユーチューブしか見ていない』という噂が出るのもしょうがない話だった」
――尹氏が不正選挙などの「陰謀論」に傾倒した時期と原因は
「私が国民の力の党代表に就任した21年、大統領選候補だった尹錫悦の自宅で初めて面会したが、彼は会話の冒頭で突然『4・15』に言及した。『4・15』は（当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権与党が圧勝した）2020年4月15日の総選挙で不正があったと主張する陰謀論者が使用していた隠語だ。会話での何気ない表現だったのかもしれないが、検事総長を務めた方がこれでいいのかと思った。候補時代は私が陰謀論を一定程度遮断したが、尹氏は大統領就任後、陰謀論にさらに傾倒し、非常戒厳宣布に至った」
「陰謀論が絶えない理由は、制度の誤りや不正の存在を主張して、自陣営の敗北の責任を外部に転嫁したいためだ。今回の大統領選に出馬した（革新系最大野党「共に民主党」の）李在明（イ・ジェミョン）候補も市長時代に不正選挙陰謀論に陥っていた人物で、（保守系与党「国民の力」の）金文洙（キム・ムンス）候補も開票過程を信じない旨の発言をしたことがある。主要政党の候補で、不正選挙の陰謀論に陥っていないのは私しかいない」
■李在明候補は「ポピュリズム政策」
――李在明候補の当選可能性が高い情勢にある。革新系政権が発足した場合に懸念されることは
「かつて文在寅政権時代、共に民主党は不動産政策や（政府主導で賃金を急激に引き上げる）『所得主導成長』政策の失敗など、さまざまな問題を引き起こした。今回の李在明候補が主張する、国家財政を食い潰すポピュリズム政策で同じような問題が繰り返されれば、国民の暮らしはさらに厳しくなるだろう」
「外交安保の分野では、（中国と台湾の）両岸関係などが不安定な状況下での曖昧な対応が懸念される。司法制度が（複数の事件で起訴され公判中の李在明氏といった）特定の人物の不正を無効にする『弾除け』に使われるなど、公正さと常識に合わない事態が引き起こされる可能性も高い」
――保守と進歩（革新）両陣営の二極化を解消するための方策は
「政治が国民を分裂する道具になってはならない。私が大統領に当選すれば、直ちに挙国一致内閣を構成する。党派対立を超えて有能な人材を登用し、国政の意思決定に多様な政治勢力が加わることを保証する。国民の声が実質的に反映される構造を作って政治への信頼を取り戻し、国民統合を成し遂げる」
――改憲や選挙制度改革を通じて両極化の解消を訴える中道勢力への有権者の支持は十分に広がっていない
「韓国政界は改憲を約束しておきながら、守ったことがない。改憲の本気度を疑われているということだ。与党議員たちが自ら失敗した『帝王』をいまだに敬いながら、『帝王的大統領制打破』に向けた改憲を論じることは、コメディーのようにしか見えない」
「選挙制度も同じで、制度改編が議論された2019年当時、（当時の野党で「国民の力」前身の）自由韓国党はむしろ改編に反対し、勝者が議席を総取りする選挙制度を改善する代案を提示しなかった。それが近年、共に民主党側が（定数300のうち）180席前後の議席を占めて『帝王的議会』を構成し、権力を独占している理由だ」
■日韓でロケット発射インフラ活用を
――戦後補償問題など日韓間の懸案にどう対応する
「韓日関係は国益と未来を中心に解決しなければならない。過去の歴史問題は被害者の声を尊重しながらも、両国が現実的な解決策を模索しなければならない。尹政権は韓日関係改善で一部の成果を生んだが、国内では『屈従外交』との批判も受けた。私は日本との協力を強化するが、歴史問題においてはわれわれの立場を（日本側に）明確に伝え、責任ある姿勢を要求する。国民の支持と国際社会の関心が集中する政権発足初期に主要な問題を解決するのが効果的だ」
「韓米日3国の協力も、地域の安全保障と経済繁栄のために必須だ。最近の米国の自国優先主義強化の動きと、これに対する欧州諸国の連帯強化を注意深く見ている。東アジアにおいても、より緊密な協力と戦略的なコミュニケーションが不可欠だ。指導者の世代交代は、韓日関係においても新たな時代を開くチャンスになるだろう」
――宇宙開発分野での日韓協力の強化を主張している
「地理的に近接する韓日は、宇宙航空技術の共同開発を通じてシナジー効果を最大化できる。例えば、日本が安定したロケットの発射拠点を保有する一方、韓国は独自の発射能力を立証済みだ。発射インフラを共同活用すれば、コスト削減や効率化が可能だろう」
「低軌道衛星や通信衛星の共同開発も検討する価値がある。日本の準天頂衛星システム（QZSS＝みちびき）は、アジア地域の測位精度の向上にも貢献している。韓国の衛星航法システムとの連動可能性も念頭に置いて協力すれば、航空・物流・自動運転などの民間産業に大きなチャンスが生まれる」（時吉達也）