この協定第３１条第３項に基づき６月２２日には韓国、日本ともに協定を一方的に終了させる権利を持つ。一方の当事国の終了通知があれば３年後に協定は終了する。この協定が締結された当時に韓国に有利だった国際法環境は大きく変わった。

１９８２年に国連海洋法条約が成立し、日本を含むすべての加盟国は無条件に２００海里大陸棚を主張できることになった。半面、国際刑事裁判所の判例の変化で韓国の強力な論拠だった自然的延長論、すなわち韓国の大陸棚が琉球海溝まで続くという主張は力を失った。日本はこの協定を韓国に一方的に有利なものと認識していて、こうした否定的な認識は日本が共同開発に消極的だった理由であり、日本が協定を終了させるという予想の根拠となる。

協定の終了条項は韓国・日本の交渉力を決める構造的要因だ。日本は６月２２日から韓国の立場と関係なく協定を一方的に終了させる法的権限を持つ。韓国が協定維持を望む場合、法的権限を持つ日本を説得するしかない。両国間に一種の甲乙関係が形成される。 （中略）

韓国の選択肢は単純だ。協定存続のために日本に大々的な譲歩と妥協をしたり、そうでなければ乙の立場を拒否して協定終了を受け入れることだ。韓国はまず国際法を徹底的に理解した後、協定の維持と共同開発を神聖視せず、国益の観点で冷静に損益計算をしなければいけない。

協定が終了するとしても、韓中日３カ国の大陸棚権利主張が重なるこの水域では、いかなる境界の画定であれ韓国の同意が必須だ。したがって韓国側に不利な結果を十分に防ぐことができる。こうした境界未確定重複水域での石油ボーリングなど一方的な資源開発は明白な国際法違反だ。

にもかかわらず日本が国際法違反行為を敢行する場合、むしろ韓国が攻勢の立場になる機会が与えられる。法的対応と共に日本の国際法違反に相応する自体の資源開発に動く正当な根拠が確保されるからだ。
（引用ここまで）

　日韓大陸棚協定の終了を通知できるようになるのが6月22日。
　日韓大陸棚協定は1978年に日韓間で締結され、50年間に渡ってこの区域について探査、開発は日韓間での合意が必要と明記されています。
　2028年に50年の期間が終了。どちらかの国が期間終了の3年前に協定を終わらせる意思を伝えれば自動的に終了となります。

　6月22日、つまりイ・ジェミョン政権発足後のことなので、日本側はなんの躊躇もなく終了通知ができるわけです。
　これがユン・ソンニョル政権であれば多少の躊躇もあったかもしれませんけどね。

　で、このコラムでは「日本が周辺国に同意を得ずにボーリング等をすれば国際法違反だ」ってありますが。

　いくつか方法はあるんですよね。
　「同意を得ようと交渉したけど同意されませんでした」「排他的経済水域（EEZ）を現在の主流となっている中間線で決めようと言っても、韓国は同意しませんでした」っていって国際海洋法裁判所に訴え出て、EEZを策定してもらうことも可能。
　この場合、判例に従って両国の海岸線からの中間距離で策定されることになるわけです。



　韓国は「中国がだまっちゃいないぞ！（だから韓国と手を結ぼう）」みたいな言いかたをしていますが。
　中国がだまっていないかどうか、微妙なところなんですよね。
　っていうのも、中国は「国際解放法裁判所によるEEZの策定を望まない」可能性も大きい。
　中国にとってはあの辺、あやふやにしておきたいって部分も少なくない。
　国際法相手にしたら、中国の主張（いわゆる列島線）は負けるしかないですからね。
　なので「日本と韓国だけで争う」可能性は充分にある。

　んで、中間線で決着したら韓国がいうところの「第7鉱区」、協定でいうところの「JDZ」の95%くらいは日本のEEZになります。


（画像引用元・Wikimedia）

　いいじゃん、韓国には「大王クジラプロジェクト」があるんだし（笑）。
　なんか世界最大クラスの天然ガスが埋まってんでしょ？ 知らんけど。