13日、最高検察庁によると、昨年、検察が賃金未払い事件で起訴した人数は1万8998人で、2023年（1万5055人）比26%も増加した。 賃金未払いで刑事起訴された人員は、新型コロナウイルス感染症の時期である2020年の2万4456人を頂点に減少傾向を見せたが、最近2年間再び急増傾向に転換された。 （中略）

雇用部によると、今年第1四半期の賃金未払い額は6034億ウォンで、昨年同期に集計された金額(5718億ウォン)をはるかに上回った。 昨年の賃金未払い額は史上最大の2兆448億ウォンを記録した。

検察の捜査過程で事業主が賃金を支給し合意すれば不起訴になる場合も少なくないと知られた。 検察の賃金未払い事件の不起訴人員は2022年1万3116人から昨年1万4979人に着実に増加する傾向だ。 検察関係者は「賃金未払い申告が入ってきても当事者間の合意を通じた刑事調整で解決する場合が多くなっている」とし、「精算を受けた給与を再び請求したり個人的恨みを抱いて告訴するなど悪意的申告事例も少なくない状況」と説明した。
（引用ここまで）

　韓国における賃金未払いのことを調べていたところ、去年全体の数字が出てきたのでピックアップしておきましょう。
　2024年の賃金未払い総額が2兆448億ウォン。
　今日のレートで2140億円ってところですかね。

　……しかもこれ、どうも検察が労働者からの申告があって把握しているだけの金額っぽいですからね。
　まあ、申告がなかったら把握しようもないだろって話ではありますが。

　ちなみに日本の場合は2023年総額で厚労省が把握している未払い総額は102億円弱ほど。

賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和５年）（厚生労働省）

　金額で21倍、人口規模を考慮すると52.5倍になります。……すげえな。
　前年比で約2割減。
　ちなみに韓国の場合は2023年の1兆7845億ウォンから2兆448億ウォン。約14.5%増。



　未払い大手の中にQoo10（320億ウォン）とかあってびっくりしますね。
　Qoo10は韓国でも最大手の通販サイト、楽天市場のようなものなのですが。
　去年は加盟しているショップへの未払いもあり、かつ社員への未払いもあったと。



　カフェやチキン店、コンビニといった実店舗が不景気で減少しているって統計を先日ピックアップしましたね。
　それに加えて、こうした通販サイトもこんな始末。

　で、1年間の賃金未払い2兆ウォン。
　さらに今年の第1四半期はその去年の実績を上回っているっていう。
　どんだけ不況が厳しいのかって話につながります。そりゃ韓国人も「政権交代してくれ！」って言い出すわ。