宇宙ベンチャーのスペースデータ（東京都港区）は5月27日、民間企業や個人向けに「プライベート宇宙ステーション」の販売を開始したと発表した。すでに第1号案件の基本合意が成立しており、提供に向けた協議を進めているという。

　複数の宇宙ステーションメーカーと連携し、メーカー選定や機体カスタマイズ、資金調達、財務戦略などを含む支援をワンストップで提供する。企業や個人が宇宙を資産戦略に組み込めるようにし、宇宙事業への参入障壁を大幅に下げる狙いがあるという。

　運用支援としては、宇宙輸送や滞在サポート、活動プログラムなどを含む宇宙旅行サービスを今後提供する予定。デジタルツイン技術を活用した「バーチャル宇宙旅行」サービスの展開も計画している。

　同社は、民間宇宙企業の台頭によりロケットの打ち上げコストが低下しており、2030年に退役予定の国際宇宙ステーション（ISS）に代わる、「民間宇宙ステーション」の整備が進んでいると指摘。

　一方で、「サービス提供や収益化のビジネスモデルはまだ確立されていない」とし、日本の技術やホスピタリティを生かした宇宙体験を提供していく方針を示した。

　スペースデータ代表で創業者の佐藤航陽（かつあき）氏は、自身の公式Xで「宇宙開発が政府主導から民間主導にシフトしている中で、『個人が宇宙船を所有する世界線』をきっちり形にしていく」としている。

　同社の発表には、宇宙飛行士の山崎直子氏が「宇宙ステーションでの人の滞在や活動がビジネスとして発展していくことで、宇宙の可能性はますます広がっていくでしょう」というコメントを寄せている。企画段階から支援していたという実業家の前澤友作氏は「宇宙の民主化を掲げる挑戦を全力で応援したい」と賛同を示した。