最大野党「共に民主党」は、６・３大統領選挙から２日後の５日、国会本会議を開き、虚偽事実公表罪の対象を縮小する法案（公職選挙法の改正案）と大統領当選時は刑事裁判を受けないようにする法案（刑事訴訟法の改正案）を処理することを検討している。同党大統領選候補の李在明（イ・ジェミョン）氏の司法リスクに備えるために急ぐものとみられる。与党「国民の力」は、「大統領選挙後の第１号法案が『李在明防弾法案』か」と批判している。

民主党は２日、第２１代大統領就任翌日の５日から、６月の臨時国会を開く召集要求書を禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長に提出した。民主党の関係者は、「国民の力側に５日の本会議で内乱・金建希（キム・ゴンヒ）氏と（殉職した）海兵隊員特別検察官法などを上程しようと提案した」とし、「公職選挙法と刑事訴訟法を処理する可能性を検討している」と話した。

両改正案は、李氏のための「防弾立法」との批判を浴びている事案だ。公職選挙法の改正案は、虚偽事実公表の構成要件のうち「行為」を削除する内容で、本会議で可決して公布されれば、公職選挙法違反関連の李氏の裁判は処罰条項の削除で終結することになる。刑事訴訟法の改正案が可決し、公布されれば、李氏が当選する場合、すべての刑事裁判が中止となる。

民主党が大統領選挙直後に立法を急ぐ考えを示したことについて、１８日に予定されている李氏の公職選挙法違反の破棄差し戻し審の初裁判に備えるためのものという見方が出ている。ソウル高裁は、最高裁が有罪趣旨で破棄差し戻した李氏の裁判を、大統領選挙後の１８日に延期した。同党の関係者は、「実際に裁判が開かれた時、どんな決定が出るか分からない」とし、「有罪判決が確定する最悪の場合に備えて、１８日以前に刑事訴訟法と公職選挙法を改正する可能性が高い」と話した。

民主党は、国民の力が刑事訴訟法の改正案処理に反発し、憲法裁判所に権限争議審判を提起する場合に備えて、文炯培（ムン・ヒョンベ）、李美善（イ・ミソン）両憲法裁判官の後任指名のための聴聞会も推進する計画だ。