3日、共に民主党の李在明大統領候補が支持者に会いに出発するに際し、仁川で発言している=仁川/ロイター・聯合ニュース

　李在明（イ・ジェミョン）政権は発足と同時に、米国から投げかけられた課題に直面することになる。ホワイトハウスは3日（現地時間）、米国と貿易交渉中のすべての国に対し、4日までに「最上の提案」を提示するよう書簡を送ったと明らかにした。米国に輸入される外国製の鉄鋼とアルミニウムの関税を、25％から50％へと2倍に引き上げる文書も署名がなされた。

　ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官はこの日のブリーフィングで、ロイター通信の前日の報道について「書簡の内容を確認することは可能だ」として、「米国通商代表部（USTR）は、期限が迫っているということを親切に想起させるために、この書簡をすべての貿易パートナーに送った」と述べた。

　ロイター通信は前日、USTRが主な交渉相手国に「米国製品に対する関税および割当量、非関税障壁の改善計画、デジタル貿易と経済安保に関する具体的な約束などを含む包括的な提案を提出してほしい」とする書簡を送る予定だと報道した。ロイターによると、各国から回答を受け取り、内容を評価し、合意可能な範囲を提示する計画だという。

　レビット報道官がこの報道を認めつつ「すべての貿易パートナーに発送した」と述べたことに照らすと、韓国にも書簡が発送されたとみられる。大統領に当選した李在明（イ・ジェミョン）氏は4日午前8時ごろ（韓国時間。米国東部時間3日午後7時ごろ）に大統領の任期を開始するとみられるが、その場合、提案書を検討する時間は一日しかない。

　米国との貿易交渉は、期限も迫っている。トランプ大統領が4月9日に相互関税の実施を突如90日間猶予したことに伴い、交渉の期限は来月8日となっている。1カ月あまりの間に、前政権が2カ月近く進めてきた交渉の経過を検討・評価したうえでまとめる必要がある。アジアソサエティ政策研究所のウェンディ・カトラー副所長はこの日の声明で、「李在明新大統領は新たな参謀陣を構成し、交渉の進行状況を綿密に検討してから政府の立場を確立しなければならないということを考慮すると、（両国は）相互関税の猶予措置を延長するなどの措置を取る必要がある」と助言した。

　李在明氏大統領就任と同時に、米国の鉄鋼・アルミニウム関税も引き上げられる。トランプ大統領はこの日、米国に輸入される外国製の鉄鋼とアルミニウムに対して課してきた25％の関税を、50％に引き上げる文書に署名した。今回の措置により、4日0時1分（米国東部時間。韓国時間4日午後1時1分）から関税率が2倍に引き上げられるため、韓国製の鉄鋼・アルミニウム製品の米国への輸出が大きな打撃を受けることが予想される。ただし、先月8日に締結された「米英経済繁栄協定（EPD）」に則り、英国製品には例外的にこれまで通り25％の関税率が適用される。

　昨年の韓国の鉄鋼の総輸出額に占める対米輸出の割合は13％ほど。米商務省の統計によると、昨年米国に鉄鋼を輸出した主な国は多い順に、カナダ（71億4000万ドル、23％）、メキシコ（35億ドル、11％）、ブラジル（29億9000万ドル、9％）、韓国（29億ドル、9％）、ドイツ（19億ドル、6％）、日本（17億4000万ドル、5％）。韓国にとって、米国は金額で1位（シェア約13％）、物量で3位（9.8％）の輸出市場だ。50％という関税率は輸出禁止レベルと評される。

　先月30日、トランプ大統領はペンシルベニア州ピッツバーグ郊外のUSスチールの工場での演説で、鉄鋼とアルミニウムの品目別関税率の引き上げ措置を発表した。演説直後にはソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、関税の発効日を6月4日と明らかにしている。トランプ大統領は今年3月12日から通商拡大法232条にもとづき、外国製の鉄鋼およびアルミニウム製品に25％の関税を課している。

共に民主党の李在明大統領選候補が選挙を翌日に控えた2日、ソウル汝矣島公園の最後の遊説で、李候補の「光の革命」の完成に向けた勝利について演説している/聯合ニュース

　第21代大統領選挙で当選が確実視される最大与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補は、就任初日の4日、初の外交日程として米国のドナルド・トランプ大統領と電話首脳会談を行う予定だ。電話会談が実現すれば、1月にトランプ政権発足後も12・3内乱の余波で「オールストップ」状態だった韓米首脳外交が初めて稼動することになる。トランプ大統領の「関税戦争」と韓米同盟、在韓米軍再調整計画など、これまで累積された両国間難題が一気に議論される非常に重要な会談になるものとみられる。

　一般的には就任後初の電話首脳会談はお祝いを兼ねた挨拶の性格が強いが、トランプ大統領のスタイルからして、初めての電話首脳会談から通常のプロトコール（儀典）を超えることが話し合われる可能性もある。李在明氏と補佐陣は、これに備えて様々な対応シナリオを検討し、対策を立てて来たという。

　この事案に詳しい消息筋によれば、李在明氏側は就任初日の4日午後、トランプ大統領との電話会談に向け、2日午後タスクフォース会議を開いた。同会議には、共に民主党のキム・ミンソク常任共同選挙対策委員長、イ・ハンジュ民主研究院長、チョン・ドンヨン議員（韓米議員連盟会長）と、李在明氏の外交安保補佐官の役目を果たしてきたウィ・ソンラク議員が出席し、多様な対応策について話し合ったという。

　電話会談ではトランプ発関税戦争の中、輸出戦線の死活がかかった「韓米関税交渉」が議論されるものとみられる。トランプ大統領が4月に課した「相互関税」と品目関税は7月8日まで猶予された状態だが、内乱事態により交渉を指揮するコントロールタワーが不在で、韓米交渉はまともに行われなかった。特に、これまで2回行われた韓米局長級関税協議でこれといった進展がみられなかったことに、トランプ大統領がかなり不満を持っていることも、李在明氏には負担になる状況だ。

　トランプ政権が、韓国の安全保障の根幹である韓米同盟と在韓米軍を中国牽制用に変更することを求めているのはさらに大きな難題だ。ピート・ヘグセス米国防長官は先月31日、アジアの同盟国に国防費を国内総生産（GDP）の5%まで引き上げるよう要求している。