「コメントはあります。探しますね。ここに多分あるはずなんだけど…あ、ないですね」

　米ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官が3日（現地時間）の定例記者会見で、李在明（イ・ジェミョン）大統領当選者に対する見解を尋ねる質問に答えられないというハプニングが発生した。レビット報道官は同日午後、「韓国の大統領選挙の結果に対する見解はあるか」という質問に対し、「もちろんある」と答えた。そして、演壇に立ったまま、あらかじめ用意してきた書類の中にあるはずの関連コメントを探したが、結局見つけられず、照れくさそうな笑みを浮かべて「我々は（見解を）持っていない。すぐに見解を発表する」と言った。レビット報道官のこうした行動は、「X（旧ツイッター）」などの交流サイト（SNS）でも急速に拡散され、話題になっている。

　李在明当選者は韓国時間4日午後にもトランプ米大統領と電話会談するとのことだ。米国務省のタミー・ブルース報道官は、「韓国で選挙があった。（結果の）認証を待っている。近く確実な見解を示すだろう」と述べた。これは、韓国中央選挙管理委員会が開票終了後、全体委員会議を招集して「大統領当選者決定案」を議決し、大統領選挙の結果を確定した時点で公式見解を出すという意味だと受け止められている。

　一方、レビット報道官は「トランプ政権は、貿易交渉を進めているすべての国に4日までに最上の提案を提示するよう書簡を送った」というロイターの報道を公式に認めた上で、「米通商代表部（USTR）は期限が近づいていることを親切にも思い起こさせる書簡をすべてのパートナーに送った」と言った。また、トランプ大統領が先週明らかにした外国製鉄鋼・アルミニウムに対する関税2倍引き上げ（25％→50％）に関する行政命令を同日中にも署名する予定だとも述べた。このため、関税率が50％へと2倍に引き上げられ、対米輸出に少なからぬ打撃があるものと予想される。

　レビット報道官は中国が貿易合意を順守しているかどうかに関して、「政府は中国のジュネーブ貿易合意順守有無を積極的に監視している。まもなく首脳間で対話が行われるだろう」と述べた。米中は先月10・11日、ジュネーブで90日間、相互報復関税を115％ずつ引き下げることで合意した。だが、米国はその後、「中国は当時の合意とは異なり、中核的な鉱物・レアアースの輸出制限を解除していない」として、合意違反を主張している。