李在明（イ・ジェミョン）前代表は、当選した場合、朝鮮半島の高まる緊張を緩和するため、北朝鮮との軍事衝突回避の合意を復活させると明言した。

李氏は5月2日に発表した選挙公約の中で、韓国と北朝鮮の間で2018年9月19日に締結されたいわゆる「9.19南北軍事合意」を復活させるべきだと述べた。この合意は昨年、両国によって事実上破棄された。

李氏は「軍事的緊張を緩和し、南北間の信頼を早急に回復する必要がある」と主張した。

ただ、こうした李氏の北朝鮮融和姿勢は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の下で進展してきた日韓と日米韓の間のそれぞれの安全保障協力にも影響を与えかねない。とりわけ、ウクライナと戦うロシアを支援するために北朝鮮軍が派遣され、朝露の結束が強まり、西側諸国との対決姿勢が顕著になっている最中だ。日本としても李氏の選挙公約を含めた大統領選の行方を注視せざるを得ない状況だ。

2022年の大統領選挙で尹氏に僅差で敗れた李氏は、次期大統領候補について尋ねた世論調査の支持率でトップに立っている。

韓国の日刊大手紙、中央日報が成人1006人を対象に5月3～4日に実施した最新の世論調査によると、李氏が47%の支持率でトップに立った。続いて元首相で無所属候補の韓悳洙（ハン・ドクス）氏が23%、元労働大臣で与党「国民の力」候補の金文洙（キム・ムンス）氏が13%、改革新党候補の李俊錫（イ・ジュンソク）氏が4%となっている。

韓国と北朝鮮は、南北軍事合意に基づき、非武装地帯（DMZ）内の監視所各11カ所を試験的に撤去することを決め、各10カ所を撤去した。

しかし、北朝鮮が昨年5月末からごみや汚物をぶら下げた風船を韓国側に飛ばしたことに加えて、GPS（全地球測位システム）の妨害電波を発射したり、朝鮮半島東側の海域に向けて弾道ミサイルを発射したりするなど挑発を繰り返したことから、尹政権は翌6月、対抗措置として「9.19南北軍事合意」の効力を停止し、合意から完全離脱した。

同合意は、2018年9月に平壌で行われた南北首脳会談での「平壌共同宣言」の付属合意として締結された「歴史的な板門店宣言の履行のための軍事分野の合意書」を指す。同首脳会談は、当時の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長によって開かれた。

李在明は本気で国を北に差し出す気、満々だな！