イ·ジェミョン政府が4日に発足し、不動産市場には住宅価格が上昇傾向に転じるだろうという期待が広がっている。 政治の不確実性が解消されたうえ、年内金利引き下げ、供給不足などで住宅価格が下がる理由が少ないためだ。 （中略）

4日、韓国経済新聞が不動産R114に依頼して最近20年間、歴代政府の全国アパート売買価格変動率を調査した結果、文在寅政府(2017~2022年)の時の累積上昇幅が72.5%で最も大きかった。 盧武鉉政府（2003~2007年）の時が63.8%で後に続いた。 朴槿恵政府（2013~2017年）の累積変動率も22.6%と高い方だった。 李明博政府（08~12年）と尹錫悦政府（2022~2025年4月）の累積変動率はそれぞれ-3.05%、-6.15%と後退した。 （中略）

進歩政府が住宅価格安定のために市場を規制したのが、むしろ供給を萎縮させる結果を生んだためだという分析だ。ノ・ムヒョン政権は分譲権転売制限、投機過熱地区拡大などの対策を発表したが、市場不安心理を刺激したという評価だ。ムン・ジェイン政権も規制地域の拡大、再建築安全診断の強化など規制を増やすと、民間供給が減って住宅価格が急騰した。

ただ、市場ではイ·ジェミョン政府は規制を通じて需要を抑えていた従来の進歩政権とは異なり、実需要者の住宅供給を拡大する案に注力するものと予想している。 （中略）

ソウルに集中した買いの勢いを非ソウルに分散すべきだという意見もある。 ウリィ銀行のハム·ヨンジン不動産リサーチラボ長は「未分譲を解消するためには誰かが家を買わなければならないだけに、地方に限っても多住宅者規制を緩和する必要がある」と話した。
（引用ここまで）

　イ・ジェミョン（李在明）が大統領になってすぐに出てきた話題がこちら。
　左派政権の大きな特徴がふたつありまして。

　ひとつは防衛費が上昇すること。
　左派政権は基本、「自主国防」を標榜しています。
　アメリカとの連携を信用せず、自分たちだけの力で国防を行おうとする傾向があります。
　そのため、アメリカとの連携を重視する保守政権時期よりも防衛費が多くのなるのです。

　「韓国の独自戦闘」であるKF-21が計画されたのは金大中政権時代。
　ムン・ジェイン政権時代には軽空母を配備するとの計画が推進されていましたね。



　なお、その後はユン政権になってほぼ自然消滅しています。今年の防衛産業展示会にも空母関連の展示はなかったようです。
　 　まあ、「空母保有は韓国の国力にふさわしい」「空母があってこそG7に進入できる」とか国会議員が言っちゃうくらいなので、また時期がくれば再開すると思いますけどね。



　もうひとつの傾向が「不動産価格が上昇する」です。
　ムン・ジェイン政権時代、ソウルの不動産価格は2倍になったことが知られています。
　もっとも、政府の正式な統計では17%上昇しただけなのですが。
　もちろん、改竄された数字です。



　左派政権になるとなぜかソウルの不動産建設の数量規制をしたがるんですよね……。
　おまえら中学で需要と供給を勉強しなかったのかよってレベルで。

　そんなわけで思惑買いが入って、ソウルの不動産価格がじわりと上昇しているそうです。
　ですが、イ・ジェミョンは経済政策にもこれといって定見を持っているわけでもなく、ただ単に大企業や金持ちが憎いってだけの人物なので素直にソウルの不動産開発を許可する可能性も高いですね。
　ただ、不動産が塩漬けになっているのは地方なのでそのあたりはもう動きようがなかったりするのですが。