先月、在韓米軍4500人を削減するという外信報道が出ると、アメリカ国防総省が事実ではないと一蹴しました。 しかし、今回は削減の可能性を取り上げた米議会の公式文書まで追加で確認されました。 （中略）

韓国の国会立法調査処と類似したアメリカ議会調査局は、韓国の大統領選挙直後の今月4日、韓米関係に関する報告書を出しました。

この報告書は「李在明大統領が韓米関係の課題を乗り越えていく」として、関税交渉とともに在韓米軍を挑戦課題と指摘しました。

トランプ政権はインド・太平洋戦略を拡張し、在韓米軍の役割を強調していますが、これは不必要に中国を刺激しないという李大統領の立場と衝突する素地があるということです。

結局、中国の台湾侵攻のような韓半島外の緊急事態発生時に在韓米軍を派遣する案まで念頭に置いているとも受け止められています。

さらに、米議会調査局は、アメリカ国防総省が否定した在韓米軍4千500人の削減説の報道を取り上げ、「在韓米軍撤収問題が再び浮上する可能性がある」と報告書に書きました。

米議会の公式文書が在韓米軍削減の可能性について公に言及したのは初めてです。
（引用ここまで）

　アメリカの議会調査局がイ・ジェミョン政権下における米韓関係といった形のレポートを出していまして。
　そこでも「イ・ジェミョン政権の『不必要な対立を避ける』対応は、トランプ大統領のインド太平洋戦略と相反する可能性がある」といったナラティブが組み立てられています。

South Korea: Background and U.S. Relations（アメリカ議会調査局・英語）

　そして、このレポート内でも「報道によると」って注意書きはついているものの、4500人の在韓米軍削減について語られています。
　まあ、イ・ジェミョン政権に対するアメリカ側の見方はだいたいこんなところでしょうね。
　アメリカのインド太平洋戦略（FOIP）に対する障害になるのではないか、と。



　なるかならないかで言えば、まあ……なるでしょうね。
　「中国に謝々、台湾にに謝々。台湾海峡でなにがあろうと関与しない」って発言は、現状のアメリカのアジア戦略に完全に反するものですから。
　よりによってこれを「アメリカの同盟国」が言っているんですからね？



　別にね、方針としてそういった基本方針を持っていてもいいんですよ。
　でも言明するなって話なんですよね。

　言明しちゃうと、他国がそれを基本として考える。
　軍事なんかもそうで、「このミサイルの射程は5000kmあるぞ！」って話をしたとすると、その話を前提にして戦略を練る必要がある。
　それを逆手に取って「1000km以上です」とかやることもありますけどね。

　こうして「台湾有事に関与しない」って言明すると、中国は「お、そこが穴になるな」って考えるわけですよ。
　さらに「となると、韓国国内にある米軍基地にもなんかの制限したりするのでは？」とかまで考えられてしまう。
　結果として抑止に失敗しかねない状況になるのです。といった話を書いたのがこちらのnote。



　こういった部分を見ても、イ・ジェミョンは本当に基本的な方針とか政策とかなんもない空っぽな政治家なんだなって感じますわ。