韓国商工会議所が6月1日に発表した「世代別消費性向の変化と示唆点」によると、2024年の全世代において平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）が2014年に比べて低下していることが明らかになった。特に60代の消費性向の下落が最も大きく、一方で20～30代は可処分所得そのものが減少し、結果として消費支出も減少した。

2024年の平均消費性向は70.3％で、2014年の73.6％に比べて3.3ポイント下落した。30代以下を除くすべての世代で所得は増加していたが、消費支出はこれに比例して増えていなかった。

世代別で見ると、60代の平均消費性向は2014年の69.3％から2024年には62.4％へと7ポイント近くも低下した。さらに、20～30代の月平均消費額は2014年の257万ウォンから2024年には248万ウォンへと減少している。

韓国の産業研究院のシン・ドンハン博士は「住宅購入に伴う利子や各種税金などの非消費支出を除いた可処分所得に対して、消費支出に充てる割合が減少している。高齢化や所得の問題もあるが、節約志向の強まりという習慣の変化も大きな要因だ」と分析している。
（引用ここまで）

　韓国の社会全体が消費支出を拒むようになってきた、とのニュース。
　というか、20〜30代のいわゆるMZ世代については消費するお金がない、との悲しいニュースでもあります。

　あれですね。スタグフレーション気味ですね。
　今年の消費者物価指数は2%以下でほとんど推移していて、そこまで「物価高」とはなっていませんが。

　5月の消費者物価指数はプラス1.9%で想定の数字。
　ただし、加工食品の価格は4.1%、外食は3.2%と上昇傾向が続いているとのこと。

国政空白期に価格上げた食品メーカー…5月加工食品4.1％上昇（釜山日報・朝鮮語）

　このニュースに曰く「物を安くしろとの政策傾向が見えるイ・ジェミョン政権になる前に値上げしたのではないか」と。
　……あー、なるほどねぇ。



　イ・ジェミョンは以前にも「低所得者に高利で金を貸す金融機関は正義ではない」との発言をしています。
　自身が極貧層の出身であることもあって、大企業やら金融機関に「恨み」に近い感情を抱いているんですよね。



　なので、イ・ジェミョンが「食品価格を下げろ」とか言い出す前に駆け込み値上げに走ったと。

　え、大統領が「価格を下げろ」なんて言ってできるわけがない、ですって？
　値上げ（物価高）の犯人と指定されたら、税務調査やらなんやら入られて企業として終わりになるんですよ。

　ムン・ジェインがサムスン電子のイ・ジェヨン副会長（当時）をボコボコにして収監まで追いこんだのと同じです。
　ちなみにムン・ジェイン政権が終わったら「これも無罪」「あれも無罪」となりました。



　韓国の最大企業であってですら、こんな風にできる。
　なので、食品企業とかひとたまりもないですよ。
　こんな事態になる前の「政治空白」であった6ヶ月を利用したってことですね。
　上に政策あれば下に対策あり、ってヤツです。