「日本の軍備増強は韓国にとってマイナスではない」韓国・李新大統領は仕事師か、それともポピュリストか？
6月4日に就任したばかりの韓国の李在明大統領が、9日、石破首相と電話で協議した。
https://shueisha.online/articles/image/254212?utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=partnerlink&referral=yn&pn=3;title:【画像】今年1月、ソウルで尹錫悦大統領の逮捕を要求するデモ隊;" index="31" xss=removed>【画像】今年1月、ソウルで尹錫悦大統領の逮捕を要求するデモ隊
両首脳は「早期に直接顔を合わせる機会を持つことへの期待」を共有したというが、はたしてこの李大統領、日本にとって与しやすい相手といえるのだろうか?
「怪物独裁」イメージからの脱却
国会での大統領就任式を終え、官邸へと戻る李在明新大統領の車列に、手を振りながら「新大統領、ファイト!」と声援を送るひとりの男性。 すると、黒塗りの車の窓から李大統領がひょっこり顔を出し、男性にこう返す。 「ご飯、ちゃんと食ったのか〜?」 そののどかな応答に道端の観衆からどっと笑いが起きる――。 いま、韓国内で評判となり、繰り返し再生されている30秒ほどの、短い動画だ。 その直前に、李大統領が国会の清掃スタッフといっしょに撮った記念写真も注目の的だ。20人ほどの清掃スタッフと人差し指と親指でハートマークを作り、にこやかに笑っている。多忙な中、わざわざ清掃スタッフを訪ねたワケを大統領周辺はこう語る。 「昨年12月3日の戒厳令布告で大混乱した国会をきれいに整理してくれたのは清掃スタッフたちだった。李大統領は見えないところでこの国の民主主義のために働く清掃スタッフの献身を忘れないという思いから清掃スタッフを訪ねたんです」 その言動の過激さから「強権的」、「怪物独裁」と保守陣営から批判を浴びることもしばしばだった李新大統領。しかし、大統領就任直後の言動は「庶民的で、かつ目線の低い好人物」というイメージを連想させるものが少なくない。きっと大統領周辺には「怪物独裁」イメージを払拭したいとの思いがあるのだろう。
くすぶる外患罪疑惑の解明も
仕事師のイメージ作りにも成功しつつあるかのように見える。 李大統領の選挙公約の中心は落ち込む民生経済の回復と内乱終息、その上で左右に両極化し、対立を深める国民を和合・統合へと導くというものだった。その公約実現に向け、就任祝賀パーティもそっちのけで意欲的に動き出している。 その象徴がいきなりの夜勤残業だ。初の大統領命令として「非常経済点検タスクフォース」の設置、30兆ウォン（3兆1180億円）規模の補正予算編成などを矢継ぎ早に指示し、結局、就任初日の退勤時間は午後9時40分になってしまった。 さらにはその翌日には国務会議（日本では閣議）としては異例の長さとなる4時間弱のマラソン会議を開き、各省庁の長官からの国政報告に耳を傾けるシーンも。時間を節約するために昼食タイムは設けず、キムパップ（韓国式海苔巻き）をほおばりながらの進行ぶりに、「今度の大統領はよく仕事をする」と感心した国民は少なくなかったはずだ。
内乱終息の公約実現に向けた動きも迅速だ。与党となった民主党と示し合わせ、就任2日目の6月5日に12・3戒厳令宣布をめぐる内乱事件などを検察から独立した特別検察官に捜査させる特検法3本をスピード成立させたのだ。
これまで内乱捜査は検察総長も歴任した尹前大統領への遠慮もあって、検察の捜査は遅々として進まなかった。しかし、検察から独立した特検が実現すれば、内乱容疑に加え、これまで手つかずだった外患罪容疑の捜査も進むはずだ。
戒厳令布告までのプロセスでは北朝鮮にドローン機を侵入させたり、NLL（南北海上境界線）付近で砲撃訓練を行うなど、韓国軍による北朝鮮への挑発行為が散見された。
同時期に韓国軍は3000袋もの遺体バッグを大量発注している。そのため、韓国内では「尹前大統領は北朝鮮を挑発して南北軍事衝突を起こし、それを口実に戒厳令を宣布しようと考えたのではないか。3000袋もの遺体バッグは南北紛争による大量死者発生に備えたものではないか」との疑惑がくすぶっている。
事実なら尹前大統領は内乱罪に加え、外国による韓国への攻撃を誘発した外患罪でも裁かれることになる。
就任直後に見せた李新大統領のこうした素早い仕事ぶりがあざとい計算まがいの演出なのか、それとも李在明という政治家の本性なのか、もう少し時間が経たないとわからない。しかし、ハートをわしづかみにされた韓国民も少なくなかったはずで、新大統領のスタートしては上々の仕事ぶりだったと言えるだろう。
新政権が抱える失速の火ダネ
ただし、李在明新大統領の前途が洋々というわけではない。見渡せば、失速の原因となる火ダネはひとつやふたつではない。
まずは内政フェイズから。野党に転落した国民の力など、保守右派の反撃がやむことはないだろう。大統領選で進歩・中道系とされる李新大統領は史上最多となる1728万票を獲得する強さを見せつけたものの、得票率では目標の50％以上に届かず、49.42％にとどまった。
一方、保守系候補の金文洙候補の得票率はせいぜい35〜6％との当初予測を大きく超え、41.15％にも達した。同じく保守系の李俊錫候補が得た8.34％と合わせれば、わずかに保守陣営の得票が李新大統領の得票を上回る計算だ。
しかも、保守系の大票田とされるTK（大邱・慶尚北道）、PK（釜山・慶尚南道）、江原道ではいずれも金文洙候補が李在明新大統領に競り勝っている。尹前大統領を擁護し、内乱に加担したと猛批判されたにもかかわらず、依然として4割超の票を得たことは驚く人は少なくないはずだ。一時はそのあまりのポンコツぶりに解体消滅もささやかれた国民の力だが、息を吹き返した感がある。
ここから導き出される答えはひとつだ。保守がひとつにまとまってTK、PKなどの保守地盤を固めれば、十分に勝てる――。
その自信があるかぎり、与党から野党に転落した国民の力が左右の和合を呼びかける李大統領に呼応し、妥協や譲歩の姿勢を見せることはないだろう。国会の内外で今後も激しい抵抗が続くはずだ。
李新大統領は支持基盤の分裂リスクも抱える。大統領選で中道票を取り込もうと、出身母体である共に民主党を“中道保守の党”と宣言し、多数の保守系政治家を入党させたからだ。
そのため、従来からの左派グループと新参の中道保守グループとでは安全保障や経済政策でかなりの差異が生じている。来年には地方選挙、3年後には総選挙が控えている。左派グループと保守中道グループで公認争いなどがあれば、党分裂、集団離党などの内紛が起きてもおかしくない。
生煮えの外交方針
外交フェイズでも課題は山積みだ。現在、李新政権は実用主義のもと、米韓同盟基軸、日米韓の連携を維持しつつ、その一方で地政学的に近いロシア、中国、北朝鮮との関係改善を進めるという、「李在明版新アジア外交」とでも呼べるような外交方針を打ち出している。
しかし、その内容は曖昧模糊としており、実際にはいざ実現させようとなると両立が難しいメニューばかりということに気づくはずだ。たとえば、韓国は日本同様、中国封じ込めを視野に同盟強化を求めるアメリカと、トランプ関税にともに対抗すべく関係を進化させようという中国との板挟みにあって苦悩している。
韓国にとって中国、アメリカは貿易1位と2位の相手国だ。どちらも大切なお得意様だけに、どちらか片方だけを選ぶのは難しい。なのに、7月8日が期限の対トランプ関税交渉の場でどのようにアメリカに回答すべきなのか、いまだに明確な方針は打ち出されていない。
トランプ関税ショックで、今年5月の対米輸出は8.1％も落ち込んでしまった。もし、交渉に行き詰まり、半導体、自動車、鉄鋼、化学品の輸出がさらに細れば、李新政権にとって一丁目一番地の公約である民生経済回復の公約が破綻したとして、いきなり支持率急落の憂き目にあってもおかしくない。
李新大統領が意欲を見せる、北極航路開設をテコとした対ロシア関係の改善も行く先不透明で、その実現性は低い。対北朝鮮交渉も憲法改正までして「統一放棄」、「韓国敵国」と規定し、徹底した韓国無視を続ける北朝鮮を動かすことはできそうもない。
李新政権としては北朝鮮が韓国を無視することによって生まれた奇妙な南北間の静けさ・小康状態をマネジメントするくらいで終わりそうだ。李新政権の外交方針はかなり生煮え度が高い。
対日関係は任期前半までは良好?
となると、気になるのは「日本と仲よくしたい。実用主義に基づき、尹前政権が築いた良好な対日関係を維持する」と発信している李大統領の約束がどこまで信用できるのかという点だろう。
結論としていえば、任期前半までは日韓関係は平穏を保つだろうと予測する。注目すべきは李大統領本人や外交ブレインの追加発言だ。日本ではあまり報じられていないが、李大統領は「日本の軍備増強は韓国にとってマイナスではない」とさえ発言している。
日本の軍拡に神経を尖らせてきた進歩系政党出身の大統領としてはかなり踏み込んだ発言で、対日関係維持を望む本気度はかなり高いと見るべきだろう。
実際、大統領選でも対日関係は大きな争点になっておらず、李新政権にとって最大の課題が民生経済回復、内乱終息、対米・対中関係のマネジメント最適化の3点であることを考えれば、貴重な外交的体力を消耗してまでも歴史問題や領土問題で日本と争うメリットは乏しい。
対日関係の現状維持は外交公約の柱のひとつだけに、任期5年間の前半、少なくとも来年にある統一地方選挙までは公約違反の批判を嫌って保持されるだろう。
ただ、3年後の2028年に予定されている国会議員総選挙時になると、どうなるかはわからない。もし、その時に政権支持率がガタ落ちとなっていれば、場合によっては求心力回復のために李大統領が反日カードを切ってくる可能性はゼロではない。
もともと李大統領は理念よりも現実重視で、ポピュリスト的な傾向のある政治家でもある。国民受けがよく、支持率アップを狙えると判断すれば、徴用工問題などで日本企業に補償金の一部供与を求めるなど、日本を揺さぶってくることになるかもしれない。
「日本の軍備増強は韓国にとってマイナスではない」韓国・李新大統領は仕事師か、それともポピュリストか？
6月4日に就任したばかりの韓国の李在明大統領が、9日、石破首相と電話で協議した。
【画像】今年1月、ソウルで尹錫悦大統領の逮捕を要求するデモ隊
両首脳は「早期に直接顔を合わせる機会を持つことへの期待」を共有したというが、はたしてこの李大統領、日本にとって与しやすい相手といえるのだろうか?
「怪物独裁」イメージからの脱却
国会での大統領就任式を終え、官邸へと戻る李在明新大統領の車列に、手を振りながら「新大統領、ファイト!」と声援を送るひとりの男性。 すると、黒塗りの車の窓から李大統領がひょっこり顔を出し、男性にこう返す。 「ご飯、ちゃんと食ったのか〜?」 そののどかな応答に道端の観衆からどっと笑いが起きる――。 いま、韓国内で評判となり、繰り返し再生されている30秒ほどの、短い動画だ。 その直前に、李大統領が国会の清掃スタッフといっしょに撮った記念写真も注目の的だ。20人ほどの清掃スタッフと人差し指と親指でハートマークを作り、にこやかに笑っている。多忙な中、わざわざ清掃スタッフを訪ねたワケを大統領周辺はこう語る。 「昨年12月3日の戒厳令布告で大混乱した国会をきれいに整理してくれたのは清掃スタッフたちだった。李大統領は見えないところでこの国の民主主義のために働く清掃スタッフの献身を忘れないという思いから清掃スタッフを訪ねたんです」 その言動の過激さから「強権的」、「怪物独裁」と保守陣営から批判を浴びることもしばしばだった李新大統領。しかし、大統領就任直後の言動は「庶民的で、かつ目線の低い好人物」というイメージを連想させるものが少なくない。きっと大統領周辺には「怪物独裁」イメージを払拭したいとの思いがあるのだろう。
くすぶる外患罪疑惑の解明も
仕事師のイメージ作りにも成功しつつあるかのように見える。 李大統領の選挙公約の中心は落ち込む民生経済の回復と内乱終息、その上で左右に両極化し、対立を深める国民を和合・統合へと導くというものだった。その公約実現に向け、就任祝賀パーティもそっちのけで意欲的に動き出している。 その象徴がいきなりの夜勤残業だ。初の大統領命令として「非常経済点検タスクフォース」の設置、30兆ウォン（3兆1180億円）規模の補正予算編成などを矢継ぎ早に指示し、結局、就任初日の退勤時間は午後9時40分になってしまった。 さらにはその翌日には国務会議（日本では閣議）としては異例の長さとなる4時間弱のマラソン会議を開き、各省庁の長官からの国政報告に耳を傾けるシーンも。時間を節約するために昼食タイムは設けず、キムパップ（韓国式海苔巻き）をほおばりながらの進行ぶりに、「今度の大統領はよく仕事をする」と感心した国民は少なくなかったはずだ。
内乱終息の公約実現に向けた動きも迅速だ。与党となった民主党と示し合わせ、就任2日目の6月5日に12・3戒厳令宣布をめぐる内乱事件などを検察から独立した特別検察官に捜査させる特検法3本をスピード成立させたのだ。
これまで内乱捜査は検察総長も歴任した尹前大統領への遠慮もあって、検察の捜査は遅々として進まなかった。しかし、検察から独立した特検が実現すれば、内乱容疑に加え、これまで手つかずだった外患罪容疑の捜査も進むはずだ。
戒厳令布告までのプロセスでは北朝鮮にドローン機を侵入させたり、NLL（南北海上境界線）付近で砲撃訓練を行うなど、韓国軍による北朝鮮への挑発行為が散見された。
同時期に韓国軍は3000袋もの遺体バッグを大量発注している。そのため、韓国内では「尹前大統領は北朝鮮を挑発して南北軍事衝突を起こし、それを口実に戒厳令を宣布しようと考えたのではないか。3000袋もの遺体バッグは南北紛争による大量死者発生に備えたものではないか」との疑惑がくすぶっている。
事実なら尹前大統領は内乱罪に加え、外国による韓国への攻撃を誘発した外患罪でも裁かれることになる。
就任直後に見せた李新大統領のこうした素早い仕事ぶりがあざとい計算まがいの演出なのか、それとも李在明という政治家の本性なのか、もう少し時間が経たないとわからない。しかし、ハートをわしづかみにされた韓国民も少なくなかったはずで、新大統領のスタートしては上々の仕事ぶりだったと言えるだろう。
新政権が抱える失速の火ダネ
ただし、李在明新大統領の前途が洋々というわけではない。見渡せば、失速の原因となる火ダネはひとつやふたつではない。
まずは内政フェイズから。野党に転落した国民の力など、保守右派の反撃がやむことはないだろう。大統領選で進歩・中道系とされる李新大統領は史上最多となる1728万票を獲得する強さを見せつけたものの、得票率では目標の50％以上に届かず、49.42％にとどまった。
一方、保守系候補の金文洙候補の得票率はせいぜい35〜6％との当初予測を大きく超え、41.15％にも達した。同じく保守系の李俊錫候補が得た8.34％と合わせれば、わずかに保守陣営の得票が李新大統領の得票を上回る計算だ。
しかも、保守系の大票田とされるTK（大邱・慶尚北道）、PK（釜山・慶尚南道）、江原道ではいずれも金文洙候補が李在明新大統領に競り勝っている。尹前大統領を擁護し、内乱に加担したと猛批判されたにもかかわらず、依然として4割超の票を得たことは驚く人は少なくないはずだ。一時はそのあまりのポンコツぶりに解体消滅もささやかれた国民の力だが、息を吹き返した感がある。
ここから導き出される答えはひとつだ。保守がひとつにまとまってTK、PKなどの保守地盤を固めれば、十分に勝てる――。
その自信があるかぎり、与党から野党に転落した国民の力が左右の和合を呼びかける李大統領に呼応し、妥協や譲歩の姿勢を見せることはないだろう。国会の内外で今後も激しい抵抗が続くはずだ。
李新大統領は支持基盤の分裂リスクも抱える。大統領選で中道票を取り込もうと、出身母体である共に民主党を“中道保守の党”と宣言し、多数の保守系政治家を入党させたからだ。
そのため、従来からの左派グループと新参の中道保守グループとでは安全保障や経済政策でかなりの差異が生じている。来年には地方選挙、3年後には総選挙が控えている。左派グループと保守中道グループで公認争いなどがあれば、党分裂、集団離党などの内紛が起きてもおかしくない。
生煮えの外交方針
外交フェイズでも課題は山積みだ。現在、李新政権は実用主義のもと、米韓同盟基軸、日米韓の連携を維持しつつ、その一方で地政学的に近いロシア、中国、北朝鮮との関係改善を進めるという、「李在明版新アジア外交」とでも呼べるような外交方針を打ち出している。
しかし、その内容は曖昧模糊としており、実際にはいざ実現させようとなると両立が難しいメニューばかりということに気づくはずだ。たとえば、韓国は日本同様、中国封じ込めを視野に同盟強化を求めるアメリカと、トランプ関税にともに対抗すべく関係を進化させようという中国との板挟みにあって苦悩している。
韓国にとって中国、アメリカは貿易1位と2位の相手国だ。どちらも大切なお得意様だけに、どちらか片方だけを選ぶのは難しい。なのに、7月8日が期限の対トランプ関税交渉の場でどのようにアメリカに回答すべきなのか、いまだに明確な方針は打ち出されていない。
トランプ関税ショックで、今年5月の対米輸出は8.1％も落ち込んでしまった。もし、交渉に行き詰まり、半導体、自動車、鉄鋼、化学品の輸出がさらに細れば、李新政権にとって一丁目一番地の公約である民生経済回復の公約が破綻したとして、いきなり支持率急落の憂き目にあってもおかしくない。
李新大統領が意欲を見せる、北極航路開設をテコとした対ロシア関係の改善も行く先不透明で、その実現性は低い。対北朝鮮交渉も憲法改正までして「統一放棄」、「韓国敵国」と規定し、徹底した韓国無視を続ける北朝鮮を動かすことはできそうもない。
李新政権としては北朝鮮が韓国を無視することによって生まれた奇妙な南北間の静けさ・小康状態をマネジメントするくらいで終わりそうだ。李新政権の外交方針はかなり生煮え度が高い。
対日関係は任期前半までは良好?
となると、気になるのは「日本と仲よくしたい。実用主義に基づき、尹前政権が築いた良好な対日関係を維持する」と発信している李大統領の約束がどこまで信用できるのかという点だろう。
結論としていえば、任期前半までは日韓関係は平穏を保つだろうと予測する。注目すべきは李大統領本人や外交ブレインの追加発言だ。日本ではあまり報じられていないが、李大統領は「日本の軍備増強は韓国にとってマイナスではない」とさえ発言している。
日本の軍拡に神経を尖らせてきた進歩系政党出身の大統領としてはかなり踏み込んだ発言で、対日関係維持を望む本気度はかなり高いと見るべきだろう。
実際、大統領選でも対日関係は大きな争点になっておらず、李新政権にとって最大の課題が民生経済回復、内乱終息、対米・対中関係のマネジメント最適化の3点であることを考えれば、貴重な外交的体力を消耗してまでも歴史問題や領土問題で日本と争うメリットは乏しい。
対日関係の現状維持は外交公約の柱のひとつだけに、任期5年間の前半、少なくとも来年にある統一地方選挙までは公約違反の批判を嫌って保持されるだろう。
ただ、3年後の2028年に予定されている国会議員総選挙時になると、どうなるかはわからない。もし、その時に政権支持率がガタ落ちとなっていれば、場合によっては求心力回復のために李大統領が反日カードを切ってくる可能性はゼロではない。
もともと李大統領は理念よりも現実重視で、ポピュリスト的な傾向のある政治家でもある。国民受けがよく、支持率アップを狙えると判断すれば、徴用工問題などで日本企業に補償金の一部供与を求めるなど、日本を揺さぶってくることになるかもしれない。